日本パレットプール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析

(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、13億95百万円(前期は16億62百万円)となり、2億67百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金(前期比2億27百万円減)、及び未収入金(前期比42百万円減)が減少したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、83億60百万円(前期は87億90百万円)となり、4億29百万円減少いたしました。
これは主に貸与資産(前期比3億57百万円減)、及びソフトウエア(前期比62百万円減)が減少したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、33億17百万円(前期は34億50百万円)となり、1億32百万円減少いたしました。
これは主に1年内返済予定の長期借入金(前期比67百万円減)、未払法人税等(前期比55百万円減)、及び未払消費税等(前期比41百万円減)が減少したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、24億65百万円(前期は30億46百万円)となり、5億81百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金(前期比2億25百万円減)、リース債務(前期比1億83百万円減)、及び長期借入金(前期比1億73百万円減)が減少したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、39億73百万円となり、17百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金の減少はあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。

(2)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第41期 (2013年3月期)	第42期 (2014年3月期)	第43期 (2015年3月期)	第44期 (2016年3月期)	第45期 (2017年3月期)
自己資本比率(%)	40.3	40.7	35.4	37.8	40.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	20.4	21.5	20.2	19.1	20.0
債務償還年数	1.9	1.8	2.1	1.9	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	34.2	37.2	39.6	48.6	52.8

*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3)経営成績の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度において、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産調整や在庫調整等の影響を受けて取引数量が減少し、その他一般顧客向けレンタルも減産等の要因によりレンタル需要が伸び悩みました。販売売上高や利用運送収入は前期の取引額を上回りましたが、当期の売上高総額は63億35百万円で、前期比2億15百万円(3.3%)の減収となりました。
売上の減少を補うべく、パレットの新造投資を抑制するとともに、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減に努めたことにより営業費用は62億54百万円で前期比1億58百万円(2.5%)減となりました。
以上により、営業利益は80百万円で前期比56百万円(41.2%)の減益となり、経常利益は1億86百万円で、前期比1億56百万円(45.6%)の減益となりました。さらに、パレットプールシステムの遂行に関する和解金を特別損失に計上したことにより、当期純利益は50百万円で、前期比1億49百万円(74.6%)の減益となりました。

③ 経営戦略の現状と見通し
国内経済は、前年から個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調が今後も続くものの、海外情勢の不確実性によって金融市場が不安定となっており、先行き不透明な状況が予想されます。
当社の経営環境につきましては、2016年度において低調に推移した石油化学樹脂関連企業のレンタル需要が徐々に回復に向かうものと予想しており、また、一般ユーザー向けレンタルも同業他社との競合が厳しさを増す中で、多様化する顧客ニーズに応えた新たなレンタル商品の投入と高品質のサービスの提供によって競争力の強化を図ってまいります。
2016年度は、当社の新経営計画「NPP経営3カ年計画2018」のスタートの年であり、「売上の拡大」、「費用構造の改善」、「経営基盤の強化」を重点施策に掲げて、全社を挙げて取り組みましたが、石油化学樹脂関連企業、一般顧客ともにレンタル需要が低調に推移したため、目標数値を下回る結果となりました。2017年度も厳しい経営環境が予想されますが、増収・増益基調に繋げていくために、レンタル商品のラインナップを充実させて、多様化する顧客ニーズに幅広く応えるとともに、協力会社との連携やITシステムの拡充によって、営業体制を強化してまいります。また、支出面では、レンタル商品の購入コストや運用コストをはじめとするトータルコストの抑制を徹底し、収益力の改善を図ってまいります。