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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DLC

有価証券報告書抜粋 日本パワーファスニング株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策の効果等を背景とした企業業績の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により3月までは高い成長率を達成しましたが、4月以降はその反動減等により個人消費が低迷するなど景気の停滞感が表れてまいりました。また、9月以降の急激な円安が輸出企業の利益拡大に寄与する一方で輸入コストの上昇により、多くの中小企業の業績が圧迫されるなど先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、政府建設投資や民間設備投資の増加はあったものの、住宅分野における駆け込み需要後の反動減等により、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期に比べ9.0%減少するなど低調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発に取り組むとともに、比較的堅調な一般建築市場への拡販に努めてまいりましたが、住宅市場向けの落ち込みをカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は8,434百万円(前期比4.3%減)となりました。また、営業損益は急激な円安の影響に加え、中国の労務費増加や環境負荷の低減対策等により271百万円の損失(前期は90百万円の利益)となりました。さらに中国の関連会社(不動産開発)の持分法による投資利益が前期に比べ267百万円減少したことで経常損益は178百万円の損失(前期は504百万円の利益)、当期純損益は245百万円の損失(前期は402百万円の利益)と大幅な赤字計上となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじやガスツールのシェアアップや建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を強力に推し進めるとともに、ホームセンター向けの小口パッケージ品の商品化や原価低減活動を行ってまいりました。業績につきましては、外部売上高は7,802百万円(前期比5.5%減)となり、セグメント損益は中国のコスト増加や急激な円安の影響等により263百万円の損失(前期は98百万円の利益)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品の販売につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は620百万円(前期比13.8%増)となりましたが、セグメント損益は中国の労務費増加等により72百万円の利益(前期比15.9%減)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は11百万円(前期比10.7%減)となり、セグメント損益は5百万円の利益(前期比15.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ602百万円減少の638百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは341百万円の収入(前期は616百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失でありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び配当金の受け取り等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは169百万円の支出(前期は1,138百万円の支出)となりました。これは定期預金の解約による収入はありましたが、有形固定資産の取得及び貸付金の貸し出し等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは799百万円の支出(前期は769百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01421] S1004DLC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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