日本パワーファスニング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における建築着工は、政府による建設投資や輸出等業績好調な企業による設備投資の増加はあったものの、当社製品の需要に影響の大きい持家の住宅着工は低調に推移いたしました。また、為替相場の大幅変動があり、円安の影響を大きく受け、中国子会社生産品の採算が悪化いたしました。
このような環境のなかで、組立作業の省力化・環境配慮型等の当社グループの強みを活かした製品の販売を拡大させるとともに、中国子会社生産品の一部国内移管等のグループ生産の再構築を行いました。また、不採算取引の改善や人件費等の固定費削減も実施いたしました。
その結果、自動車・家電等部品関連事業の売上高は、換算レートの関係で前期比5.3%の増収となったものの、建築用ファスナー及びツール関連事業の売上高は前期比4.0%の減収となったため、連結売上高につきましては前期比3.3%減収の8,154百万円となりました。利益面におきましても売上高減少に加え、中国現地法人の製造コストの増加並びに急激な円安等により、経常損益は前期比418百万円悪化の597百万円の損失となりました。さらに遊休設備の減損処理を進めるなど特別損失を98百万円計上したことにより、当期純損益は前期比471百万円悪化の716百万円の損失となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少の10,922百万円となり、流動資産は同81百万円減少の6,078百万円、固定資産は同1,108百万円減少の4,844百万円となりました。これは現金及び預金が235百万円の増加、たな卸資産が478百万円の減少、有形固定資産が431百万円の減少、投資有価証券が581百万円の減少等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少の7,033百万円となり、流動負債は同352百万円増加の5,245百万円、固定負債は同575百万円減少の1,788百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が118百万円の減少、短期と長期を合わせた借入金が112百万円の増加、流動負債のその他が137百万円の減少等が主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ966百万円減少の3,888百万円となりました。これは利益剰余金が860百万円の減少、為替換算調整勘定が168百万円の減少等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率115.9%、自己資本比率35.6%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後の見通しにつきましては、住宅リフォームや各種建造物の改修工事の市場は拡大するものと期待されますが、主力である新築住宅向けが消費税率引き上げや少子高齢化等により厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとしてお客様の作業効率の向上に貢献するとともに耐久性、耐震性、環境保全等に適合した付加価値の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、市場拡大が見込まれるリフォームやインフラを含む各種建造物の改修市場の開拓を進め、新築住宅依存の収益構造からの転換を進めてまいります。
中国現地法人につきましては、円安の進展及び労務費の増加により採算の悪化した日本向け製品を計画的に日本国内での生産(自社工場生産または国内外注)にシフトするとともに、拡大する中国国内の需要に対応するための生産体制の整備を進め、より効率的な事業体制を構築してまいります。
なお、当社は監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るため、2016年3月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当連結会計年度末日における現金及び預金残高は1,009百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①グループ内製品の原価低減
当社グループは、当連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管(自社工場生産または国内外注)に取り組んでまいりました。当連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、翌連結会計年度より原価低減に寄与することを見込んでおります。

②不採算取引の改善
グループ内製品の原価低減努力にも関わらず、円安等の影響により発生した不採算取引の改善については、お取引先のご理解・ご協力のもと、販売単価の改定が順次進展しており、翌連結会計年度より通期ベースで粗利改善に寄与することを見込んでおります。

③当社における構造改革
当社におきまして、より強固な経営体質にするために、代表取締役の異動を含む経営体制の刷新、人件費等の固定費削減を実施し、かつ、在庫の圧縮や遊休・不要資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかってまいります。

④中国現地法人における構造改革
中国現地法人におきまして、不採算に陥った日本向け建築用ファスナー事業を縮小する一方で、採算の取れている中国国内向け事業(日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売)を拡大してまいります。同時に現地法人3社の再編や人員削減を実施し、より効率的な経営を推進するとともに、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかってまいります。