日本パワーファスニング株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)主要販売市場の動向について
当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化及び柔軟な対応をはかるとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

(2)他社との競合状況について
当社グループの属する工業用ファスナー(ねじ、ばね等)分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで2,000社近くもあり、非常に競争の激しい業界であります。さらに台湾・中国等からの輸入品が増加し、競争が激化しております。
当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

(3)製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の市況変動の影響について
当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)中国での事業活動について
中国現地法人は、日本向け製品の原価低減と中国国内市場への販売拡大を目的として設立したものであり、さらに中国国内における住宅建築事業も展開しております。これらの事業展開に関しては以下に掲げるリスクが存在しており、それらが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
中国における経済動向、日本との外交関係、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策の動向
当社グループといたしましては、情報収集の強化及び柔軟な対応をはかることにより、リスクの軽減に努めてまいります。

(6)依存度の高い販売先について
当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
当連結会計年度における同社への売上高は2,624百万円で、当社グループ全体の売上高の32.2%を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替の変動について
当社グループは中国現地法人における事業活動及び米国技術提携先等からの輸入を行っており、為替相場が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)借入金利の変動について
当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失271百万円、経常損失178百万円、当期純損失245百万円となり、当連結会計年度におきましても営業損失500百万円、経常損失597百万円、当期純損失716百万円となりました。営業キャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度は341百万円の収入でありましたが、当連結会計年度は123百万円の支出となり、営業キャッシュ・フローは大幅に悪化いたしました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当連結会計年度末日における現金及び預金残高は1,009百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。