日本パワーファスニング株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	土肥 雄治	1950年8月23日生	1974年4月 ㈱神戸製鋼所入社 1979年6月 当社取締役就任 1983年6月 当社常務取締役就任 1985年6月 当社代表取締役専務就任 1987年6月 当社代表取締役社長就任 1997年6月 当社代表取締役会長就任 2000年6月 当社代表取締役社長就任 2011年3月 当社代表取締役会長就任 2013年9月 当社取締役会長 2016年1月 当社代表取締役会長就任 2016年3月 当社代表取締役会長兼社長就任 2022年3月 当社代表取締役会長就任(現任) Japan Power Fastening Hong Kong Limited Director	(※1)	1,504
代表取締役 社長	安田 正利	1964年3月5日生	1986年4月 当社入社 2011年4月 当社営業本部 西部担当部長 2016年4月 当社生産本部 滋賀事業所長 2019年4月 当社営業本部 住建部 静岡事業所長 2020年2月 当社営業本部長兼住建部長 2020年3月 当社取締役就任 2020年4月 当社取締役営業本部長 2022年3月 当社代表取締役社長就任(現任)	(※1)	18
常務取締役 技術・生産担当	藤井 宏二	1966年1月10日生	1988年4月 当社入社 2003年10月 当社住建技術部 開発課長 2010年4月 当社品質保証部 品質課長 2012年4月 当社生産本部 技術・品証部 次長 2016年4月 当社生産本部 技術・品証部長 2017年10月 当社生産本部 下館工場長 2019年10月 当社企画開発本部 企画部長 2021年10月 当社営業本部 滋賀事業所長 2022年3月 当社生産担当部長兼滋賀事業所長 2023年3月 2024年3月 当社取締役就任 生産担当兼生産部長 当社常務取締役就任 技術・生産担当(現任)	(※1)	15
取締役 営業担当 兼営業部長 兼大阪営業部長	高木 茂幸	1968年12月31日生	1987年4月 当社入社 2007年1月 当社営業本部 営業部大阪営業所長兼ビルデックス課長 2010年4月 当社営業本部 西部営業統括リーダー兼大阪営業所長 2012年4月 当社営業本部 マーケティング部長 2016年4月 当社ソーラー営業部長 2017年4月 当社研究開発本部 研究開発部長兼ソーラー営業部長 2018年3月 当社営業本部 大阪営業部長兼ソーラー営業部長 2020年4月 当社営業本部 大阪営業部長兼富山営業所長 2024年3月 当社取締役就任 営業担当兼営業部長兼大阪営業部長(現任)	(※1)	5
取締役 管理担当 兼企画・総務部長	鈴木 昭洋	1971年9月29日生	1994年4月 当社入社 2008年4月 当社管理本部 総務部総務課長 2015年4月 当社管理本部 経営企画部 課長 2016年4月 当社管理本部 人事・総務部 人事・総務課長 2020年4月 当社企画本部 企画部 次長 2022年1月 当社管理本部 企画・総務部 次長兼企画課長 2022年3月 当社企画・総務部長 2024年3月 当社取締役就任 管理担当兼企画・総務部長(現任)	(※1)	5
取締役 (常勤監査等委員)	馬場 朋次	1969年1月29日生	1991年4月 当社入社 2004年4月 当社本社部門 サポートグループ人事・総務課長 2008年4月 当社管理本部 総務部次長 2014年4月 当社管理本部 総務部担当部長 2016年4月 当社管理本部 人事・総務部長 2022年1月 当社管理本部 企画・総務部長 2022年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(※2)	13
取締役 (監査等委員)	加藤 弘之	1956年12月8日生	1980年4月 森川会計事務所入所 1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1996年4月 公認会計士登録 2006年9月 加藤公認会計士事務所開設 エクジット㈱代表取締役(現任) 2006年10月 税理士登録 2012年8月 税理士法人エクジット代表社員(現任) 2015年6月 ㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役就任 2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任)	(※2)	-
取締役 (監査等委員)	横山 美帆	1970年6月2日生	1993年4月 ㈱カーギルジャパン入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltdへ出向 2017年12月 清水謙法律事務所 代表弁護士(現任) 2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役就任(現任) 2018年6月 ㈱インフォネット社外監査役就任(現任) 2021年6月 ㈱スターフライヤー社外取締役就任(現任) 2022年3月 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任) RPAホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(※2)	-
計					1,562

(注)1.取締役(監査等委員)加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
3.任期につきましては次のとおりであります。
(※1)2024年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(※2)2024年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。
社外取締役2名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

氏名	選任理由
加藤 弘之	同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。
横山 美帆	同氏は、経験豊富な弁護士であり、当社の監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社が指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 1.本人が、現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。 2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①当社の業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②当社の主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③当社が主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④当社グループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人 ⑤当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者 ⑥当社グループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人 ⑦当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧当社グループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者 3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。 ①現在又は過去3年間における当社グループの業務執行者 ②現在、上記2①～⑧に該当する者 4.上記1～3の定めに関わらず、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者 ※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。 ※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループより受けた先もしくは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。 ※4 主要な借入先とは、当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。 ※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
当社の監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。