日本パーカライジング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績などを勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。
①貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
②有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③投資有価証券
当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)
総資産合計は前期末に比べ19,174百万円増加し165,914百万円となりました。流動資産は8,952百万円増加し86,015百万円となりましたが、主な増減といたしましては、現金及び預金が6,019百万円、受取手形及び売掛金が2,019百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は10,221百万円増加となりましたが、主な増減といたしましては、生産設備や太陽光発電設備など有形固定資産が5,561百万円、投資有価証券が3,801百万円増加いたしました。
(負債の部)
負債合計は前期末に比べ2,239百万円増加し48,241百万円となりました。流動負債は961百万円増加し32,412百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が1,105百万円、未払金などにより流動負債のその他が1,311百万円それぞれ増加いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が1,472百万円減少いたしました。固定負債は1,278百万円増加し15,829百万円となりましたが、主な増減といたしましては、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,051百万円増加いたしました。
(純資産の部)
少数株主持分を含めた純資産合計は、前期末に比べ16,935百万円増加し117,672百万円となりました。株主資本は、前期末に比べ8,474百万円増加し91,396百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が8,472百万円増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額は5,482百万円増加し、少数株主持分は2,978百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は59.5%と前期末から1.8%増加いたしました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,839百万円収入が増加し14,837百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,415百万円、減価償却費3,424百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額△1,045百万円、法人税等の支払額△5,484百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,484百万円支出が増加し10,079百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が6,703百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,336百万円支出が増加し3,708百万円の支出となりました。主な支出は、長期及び短期借入金の返済による支出が純額で1,534百万円、配当金の支払額1,669百万円であります。
なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,534百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ2,584百万円増加し、28,552百万円となりました。


②資金需要と資金調達
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金などであります。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得で6,703百万円、法人税等の支払額で5,484百万円、配当金の支払で1,669百万円などの資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ2,584百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度も1,471百万円減少し、11期続けて減少傾向が続いております。
基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として資本金、内部留保といった自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は99,793百万円と前期比9,874百万円(11.0%)の増収となりました。為替換算レートが全般的に円安になったことにより、海外売上高が大きく増収となるとともに、国内売上高も堅調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、薬品事業が前期に比べ10.9%、装置事業が16.9%、加工事業が8.0%、その他が8.9%とそれぞれの事業が増収となり、所在地別セグメント毎の売上高は、国内が4.7%、アジア地域が22.7%、欧米地域が23.8%とそれぞれ増収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は43.1%と前期比4.5%増加いたしました。(事業の種類別セグメント及び所在地別セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております)
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は15,393百万円と前期比2,246百万円(17.1%)の増益となりました。売上総利益は36,728百万円と前期比3,927百万円(12.0%)の増益となり、販売費及び一般管理費は21,335百万円と前期比1,680百万円(8.6%)の増加となりました。その内訳は人件費が7.3%、経費が10.6%増加いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は18,046百万円と前期比2,866百万円(18.9%)の増益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、為替差益や持分法投資利益の増加により、2,652百万円の収入と前期比619百万円(30.5%)の増加となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は11.5%と前期比0.6%増加いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は10,142百万円と前期比1,679百万円(19.8%)の増益となり、1株当たりの純利益は163.70円と27.11円(19.8%)増加いたしました。この結果、売上高はリーマンショック前のピークを上回っていないものの、収益面では過去最高額となりました。
(為替の影響)
当連結会計年度の為替換算レートは、一部の通貨を除き前期に比べ全般的に円安に推移いたしました。この影響により売上高で67億円程度の増収、営業利益で10億円程度の増益となりました。(この影響額は連結調整前の数値を基礎としております)