日本パーカライジング株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当面は、先進国の景気拡大が世界経済を牽引することが期待されますが、全般的に力強さには欠けたものとなっております。原油価格の下落は、原油輸入国の景気拡大に一助とはなるものの、資源国経済には打撃を与えております。国内経済は雇用環境の改善や円安の定着など、徐々に明るさも取り戻してきていると推測されますが、中国や欧州経済の下振れリスクやギリシャの財政問題、金融緩和策の長期化によるバブルリスクなど、国内外で先行き不透明な状況となっております。
このような厳しい経済環境において当社グループでは、原点回帰をスローガンとして先進性と独創性に秀でる表面改質技術の開発を進めるとともに、生産強化のための設備投資を今後とも積極的に進めてまいります。
1) 高付加価値製品の市場拡大、環境やエネルギー削減に配慮した技術、さらに顧客からのコストダウン要請に応えるべく各種表面改質技術の開発と確立を図る。
2) 資材調達や物流コストなど事業全般にわたる原価低減活動を強力に推進する。
3) 連結経営の効率向上のため、グループ事業の再編成を引き続き推進し、経営資源の最適化をはかり、財務内容の強化に努める。
4) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業に関わる法令順守、資産の保全の4つの目標を達成するため、内部統制システムの整備・運用の強化を図る。

(2) 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2007年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、2013年5月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、2013年6月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。