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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GARI

有価証券報告書抜粋 日本パーカライジング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長
最高経営責任者
里見多一1947年12月8日生
1985年4月当社入社
1987年7月取締役
2000年1月常務取締役
2003年6月専務取締役
2005年6月代表取締役副社長
2011年4月代表取締役社長
2017年6月代表取締役会長(現)
(注)24,388
代表取締役社長
最高執行責任者
佐藤乾太郎1946年1月7日生
1971年4月当社入社
1998年4月製品事業本部中京技術センター長
2003年6月タイパーカライジング㈱代表取締役社長
2015年6月取締役副社長
2017年6月代表取締役社長(現)
(注)288
取締役
経営企画本部長
細金逸人1960年3月23日生
1983年4月当社入社
2012年11月製品事業本部中京事業部長
2015年6月取締役・タイパーカライジング㈱代表取締役社長
2019年4月取締役・経営企画本部長(現)
(注)2107
取締役
管理本部長
田村裕保1960年6月5日生
1983年4月当社入社
2009年12月経理部統括部長
2015年6月取締役・管理本部長(現)
(注)2179
取締役
技術本部長兼
総合技術研究所長
吉田昌之1962年8月9日生
1987年4月 当社入社
2006年10月総合技術研究所第一製品開発研究センター所長
2012年4月総合技術研究所第一研究センター所長
2013年6月パーカー表面処理科技(上海)総経理
2017年6月取締役・総合技術研究所長
2018年4月取締役・技術本部長兼総合技術研究所長(現)
(注)237
取締役江森史麻子1965年10月28日生
2002年10月弁護士登録
2003年6月江森総合法律事務所開設
2004年9月弁理士登録
2009年3月大洋綜合法律事務所開設(現)
2009年4月駒澤大学法科大学院准教授
2017年4月駒澤大学法科大学院教授(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)2-
取締役森 達哉1968年3月25日生
2002年12月株式会社あおぞら銀行入行
2006年7月日本アジア投資株式会社入社
2010年5月ニューホライズン・キャピタル株式会社入社
2012年11月オフィス・プライフィス設立(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
松本 満
1947年7月9日生
1974年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1997年9月新日鉄情報通信システム株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)入社
2004年3月日鉄日立システムエンジニアリング㈱入社
2005年4月同社営業統括本部副本部長
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
久保田正治1958年5月20日生
1989年4月弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1990年4月神宮前法律事務所所長(現)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
近 浩二1962年6月16日生
2013年3月日本生命保険相互会社 執行役員営業企画部長
2015年3月同社執行役員お客様サービス副本部長
2017年3月同社常務執行役員本店法人営業本部長
2019年4月株式会社星和ビジネスリンク代表取締役副社長(現)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
4,800

(注) 1 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。
取締役(監査等委員)の松本満、久保田正治及び近浩二は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松本満、委員 久保田正治、委員 近浩二
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
戸坂 純一1945年8月8日生1969年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行7
1997年6月パーカー熱処理工業株式会社取締役
2011年6月株式会社雄元代表取締役社長
2018年6月同社顧問(現)



社外取締役
(a) 選任状況及び選任方法
当社は、社外取締役5名(監査等委員である社外取締役3名を含む)を選任しております。
社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。
・社外取締役 森達哉は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。

・社外取締役 松本満は、情報処理及びシステム開発分野での豊富な経験をもとに、独立した立場で監査等委員 の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

・社外取締役 久保田正治は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

・社外取締役 近浩二は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。


(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。


(d) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査の監査計画は、監査等委員会と協議の上決定されているとともに、必要に応じ監査等委員会監査と内部監査を同時に行い、情報の共有に努めております。また、内部監査の結果についても、定期的に監査等委員会に報告され、相互連携に努めております。また、監査等委員が出席しております月例取締役では、経営概況や取締役の業務執行状況の報告が行われております。各事業年度における会計監査人による会計監査の方法及び結果は、社外取締役を含めた監査等委員会で評価され、その評価結果を踏まえた上で、計算関係書類は取締役会で承認されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00898] S100GARI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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