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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT82 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ヒューム株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役
会 長
代表取締役
大 川 内 稔1954年2月7日生
1985年9月当社入社
1992年6月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長
1999年4月国際事業部長
2003年6月当社取締役
2009年6月当社常務取締役
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役
2009年10月同社常務取締役
2011年3月日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役
2011年4月国際事業部管掌
2011年6月株式会社デイ・シイ社外監査役
2013年6月当社専務取締役、経営企画部長
2014年6月
管理本部長
経営企画部管掌
2015年6月当社代表取締役社長
2023年4月当社代表取締役会長(現)
(注)452
取 締 役
社 長
代表取締役
増 渕 智 之1964年11月6日生
1992年2月当社入社
2011年4月当社経営企画部部長
2013年6月旭コンクリート工業株式会社社外取締役
2014年6月
当社取締役
経営企画部長
2015年6月旭コンクリート工業株式会社社外監査役
2016年6月総務部長
2017年3月株式会社NJS社外監査役
2017年6月当社常務取締役
管理本部副本部長
2019年6月セグメント部管掌
2020年3月株式会社NJS社外取締役
2020年4月管理本部長、不動産・環境関連事業部長、下水道関連事業部管掌
2020年6月
当社専務取締役
株式会社エヌエクス取締役
2021年6月人事部長、技術本部管掌
2022年6月総務人事部長
2023年4月当社代表取締役社長(現)
(注)413
専 務
取 締 役
専務執行役員
営業推進本部長兼関東・東北支社長、
事業戦略推進統括担当
井 上 克 彦1962年4月14日生
1993年10月当社入社
2009年4月当社国際事業部部長
2009年6月ニッポンヒュームインタナショナルリミテッド代表取締役社長
2011年3月当社国際事業部長
2015年6月当社執行役員国際事業部長
2015年9月当社執行役員国際事業部長兼セグメント部長
2018年1月当社執行役員九州支社長
2021年6月当社取締役常務執行役員
関東・東北支社長兼九州支社長
2022年4月関東・東北支社長(現)
2023年3月株式会社NJS社外取締役(現)
2023年4月当社専務取締役(現)
専務執行役員営業推進本部長兼関東・東北支社長、事業戦略推進統括担当(現)
(注)44
取 締 役
常務執行役員
技術本部長兼技術開発センター長
田 中 敏 嗣1963年9月21日生
1988年4月日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社
2014年3月太平洋セメント株式会社中央研究所第2研究部部長
2020年4月当社経営企画部部長
2021年4月当社技術開発センター長
2021年6月当社執行役員技術本部長兼技術開発センター長
2022年2月コンフロンティア株式会社代表取締役社長
2023年3月株式会社NJS社外監査役(現)
2023年4月当社常務執行役員技術本部長兼技術開発センター長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)43


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役
常務執行役員
関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当
櫻 井 博 章1963年1月12日生
2003年1月当社入社
2020年1月当社関西支社長兼営業部長、岡山営業所長
2022年6月当社執行役員関西支社長兼営業部長、岡山営業所長
2022年7月当社執行役員関西支社長兼営業部長
2023年4月当社常務執行役員関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)43
取 締 役
非 常 勤
前 田 正 博1948年10月30日生
1971年7月東京都入庁
2005年7月同庁下水道局長
2008年8月東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長
2013年4月日本大学総合科学研究所教授
2013年9月下水道メンテナンス協同組合理事長
2018年6月当社取締役(現)
2019年4月日本大学客員教授
2024年4月崇城大学客員教授(現)
(注)4
取 締 役
非 常 勤
中 野 良 一1955年5月9日生
1978年4月警視庁入庁
2010年2月同庁刑事部参事官
2012年2月関東管区警察局監察部首席監査官
2014年3月警視庁組織犯罪対策部長
2016年8月警視庁職員信用組合理事長
2021年6月当社取締役(現)
(注)4
取 締 役
非 常 勤
増 江 亜 佐 緒1970年6月13日生
2002年10月東京弁護士会登録
2008年5月奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現)
2015年6月株式会社東邦銀行社外取締役
2018年6月株式会社東邦銀行社外取締役監査等委員
2018年9月室蘭工業大学監事(現)
2021年11月日本共同証券財団理事(現)
2022年6月当社取締役(現)
東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委員(現)
(注)4



役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有株式数
(千株)
監 査 役
常 勤
石 井 孝 雅1964年5月8日生
1988年4月当社入社
2010年4月経理部長
2014年6月日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長
2015年6月当社執行役員経理部長
2017年6月株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)510
監 査 役
非 常 勤
中 村 靖1958年8月9日生
1985年1月東京エレクトロン株式会社入社
2001年4月同社財務部長
2003年10月東京エレクトロン九州株式会社 統括部長
2004年7月同社執行役員管理部門担当
2005年11月東京エレクトロン株式会社総務部長
2011年1月東京エレクトロン山梨株式会社(現 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)執行役員 管理部門、資材・物流部門担当
2019年4月同社執行役員新工場プロジェクト担当
2020年6月一般社団法人 山梨県機械電子工業会会長
2020年7月東京エレクトロン株式会社アドバイザー
2023年6月当社監査役(現)
(注)5
監 査 役
非 常 勤
横 山 良1958年3月11日生
1982年4月日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社
2008年4月太平洋セメント株式会社 中央研究所技術企画部部長
2009年5月同社セメントカンパニー営業部営業推進グループリーダー
2010年10月同社セメント事業本部営業部特殊コンクリートグループリーダー
2011年4月同社関東支店支店長
2014年4月国際企業株式会社顧問
2014年5月同社代表取締役社長
2023年5月同社顧問
2024年6月当社監査役(現)
(注)5
監 査 役
非 常 勤
藤 木 靖 久1962年3月1日生
1984年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社
2009年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)広島営業部長
2011年4月同社営業第十五部長兼みずほ証券株式会社 投資銀行グループコーポレートカバレッジ第2部長
2012年4月同社執行役員国際業務部長
2013年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員国際業務部長
2013年7月株式会社みずほ銀行執行役員国際業務部長
2014年4月同社常務執行役員営業担当役員
2018年4月興銀リース株式会社(現 みずほリース株式会社)常務執行役員
2019年6月同社常務取締役
2021年4月同社取締役
2021年6月みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長
2024年4月みずほリース株式会社参与(現)
2024年6月当社監査役(現)
(注)5
87

(注) 1.取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。
2.監査役中村靖氏、横山良氏並びに藤木靖久氏は、社外監査役であります。
3.当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役前田正博氏は、企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
社外取締役中野良一氏は、長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。
社外取締役増江亜佐緒氏は、弁護士としての経歴と知見に基づいて、専門的見地から有益な助言をいただきました。
当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するに当たっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01157] S100TT82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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