日本ビューホテル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積りおよび判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債および収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産の合計は、24,162百万円(前連結会計年度末22,866百万円)と、1,296百万円増加いたしました。
うち流動資産は、5,260百万円(同4,772百万円)と、487百万円増加いたしました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、18,901百万円(同18,093百万円)と、808百万円増加いたしました。これは、主に浅草ビューホテル、成田ビューホテルおよび両国ビューホテルの設備投資によるものであります。

②負債
当連結会計年度末における負債の合計は、9,618百万円(前連結会計年度末8,747百万円)と、871百万円増加いたしました。
うち流動負債は、4,876百万円(同3,934百万円)と、942百万円増加いたしました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、4,742百万円(同4,813百万円)と、70百万円減少いたしました。これは、長期借入金が増加した一方で、社債や割賦による未払金が減少したことなどによるものであります。

③純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、14,543百万円(前連結会計年度末14,118百万円)と、424百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、60.2%(前連結会計年度末比△1.5ポイント)となりました。

(3)経営成績の分析
セグメント別の売上高、営業利益、減価償却前営業利益は、下表のとおりであります。

セグメントの 名称	売上高			セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失)			減価償却前営業利益(*)
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	前期比 増減額 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	前期比 増減額 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	前期比 増減額 (百万円)
ホテル事業	15,263	16,592	1,329	809	1,183	373	1,818	2,188	369
施設運営事業	1,771	1,919	147	△21	20	41	2	48	45
遊園地事業	1,253	1,306	52	72	114	42	142	176	34
合計	18,289	19,819	1,529	861	1,318	457	1,963	2,413	449
調整額	△100	△97	3	8	8	0	8	8	0
連結数値	18,188	19,721	1,532	869	1,327	457	1,972	2,422	450

(*)減価償却前営業利益=営業利益又は損失+減価償却費

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2016年4月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」を策定し、この中で当社グループの経営基本方針、達成すべき目標、実行すべき基本戦略を定めております。この中期経営計画における経営基本方針と主要な戦略の概要は以下のとおりであります。

①経営基本方針
当社グループは、ホスピタリティ、地域密着、ビュー(景色)の3つを基本コンセプトとして、2016年4月期以降を事業基盤の拡大による業績の向上を達成していく新たな成長ステージとして位置付け、「日本の観光産業における大きな役割の担い手」「国内外の顧客に向けた価値あるサービスの創造と提供」「成長性の拡大とステークホルダーからの信頼」の3つを経営の基本方針としております。

②主要な経営戦略
当社グループの中期経営計画における経営基本方針の具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
ⅰ)サービスの向上
階層別研修、職能別研修、リーダー育成、人事制度等による人材育成を整備、充実させるとともに、部門別専門部会を設置し、情報共有と課題解決を促進してまいります。この2つを柱に、顧客満足度および社員満足度の向上を図り、ブランド価値とビューホテルらしい「おもてなし」サービスの更なる強化により、確固たる成長の礎を構築してまいります。
ⅱ)「食のView」・「味のView」の取り組み
多様化する顧客層とそのニーズに対応していくため、グループホテルで連動したメニュー開発を進めるとともに、レストランのオープンキッチン化によるライブ感の創出など、多彩なメニューと演出により競争優位の基盤を拡大してまいります。
ⅲ)施設の改装
既存ホテルにおける客室を中心とした改装を継続し、快適で魅力的な空間を創造してまいります。旗艦ホテルである浅草ビューホテルにおいては、ロビーフロアを中心として江戸情緒をテーマとした改装により国内外の顧客にとってより魅力的な施設としてまいります。

③施設運営事業および遊園地事業について
施設運営事業においては、新規案件の受注と既存事業所の業績拡大をめざし、販売力の強化を図ってまいります。
那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、ナイトイルミネーションなどのイベントを更に充実させ、より幅広い顧客層の集客により業績の拡大を図ってまいります。
また、マルシェやブッフェレストランなどを併設していくことにより、季節性や天候の変化に対応できるレジャー施設として、収益基盤の強化を図ってまいります。

④新規事業所の展開について
国内での新規事業の展開については、開発エリア、施設からの景色、施設規模および開発の条件等を鑑み検討しております。基本方針としては、十分な集客が見込まれる主要都市および観光資源に恵まれた地域をターゲットとして定め、事業コンセプトである施設からのビュー(景色)を提供できる事業所の獲得を図っております。また、施設規模については、集客が見込まれる人員規模に対する収容人数および収益性が十分な事業所を検討しております。運営形態は、自社所有物件、賃借物件、運営受託案件のいずれの可能性も検討してまいります。
なお、最近における新規事業案件としては、2015年11月1日より両国ビューホテルの経営を開始いたしております。今後についても引き続き新規案件の獲得を図ってまいります。
海外における新規事業の展開については、業務提携、業務指導による出店形態からスタートすることを基本として検討を進めてまいります。
このほか、温泉施設やデリカ、レストランの展開など、当社の強みをいかした事業領域の拡大も図ってまいります。

⑤財務の健全性について
当社グループは、中期経営計画において、今後の当社グループの成長戦略を実現させるために上記のように積極的な設備投資を計画しておりますが、この計画策定にあたっては、財務基盤の健全性の維持を前提としております。当連結会計年度末日時点において、当社グループのネット有利子負債(*)は2,008百万円となっており、中期経営計画の3ヶ年においても、健全な財務基盤を維持していく方針であります。
(*)ネット有利子負債=有利子負債(割賦未払金、リース債務含む)-現金及び預金
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,572百万円(前連結会計年度末3,490百万円)となり、81百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,402百万円(前連結会計年度比239百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,055百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費1,094百万円があったものの、売上債権の増加が209百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,015百万円(前連結会計年度比534百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,860百万円、有形固定資産の除却による支出175百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、305百万円(前連結会計年度比304百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出192百万円および割賦債務の返済による支出213百万円によるものであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の経営環境および予測や入手が可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるため経営方針を策定するよう努めております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費支出の停滞が続いており、国内景況感の回復は緩やかなものと予想されております。ホテル業界においては、観光立国政策による訪日外国人旅行者数の増加などを背景に、宿泊需要の拡大による業績の伸長が中長期的に続いて行くものと期待されている一方、ホテル業界への新規参入や新規ホテルの開業により業界内での競争は一段と激しくなるものと認識しております。
こうした状況のもと、当社グループは2016年4月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」を策定し、これに基づき更なる成長に向けた事業戦略に取り組んでまいります。