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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100887P

有価証券報告書抜粋 日本ビューホテル株式会社 対処すべき課題 (2016年4月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」という経営理念の下に事業活動を行っております。この理念の実現に向けて、2016年4月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」を策定し、基本的な経営戦略を定めております。この戦略の実行にあたって、下記の事項を対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいります。

① 事業基盤の拡大
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした戦略投資を実施しております。
これまで、旗艦ホテルである浅草ビューホテルを中心に、客室、レストラン、宴会場等の改装を実施してまいりましたが、今後も既存ホテルや遊園地の改装等の戦略的な設備投資を行ってまいります。
また、新規ホテルの展開や関連事業・周辺事業への進出により成長基盤の拡大を図るため、事業開発室を主管部署として国内および海外において今後の新たな拠点を開発していくことで、収益力の強化に取り組んでまいります。

② 安全・安心確保のための取り組み
当社グループは、顧客の安全・安心の確保が最重要事項であると考えており、施設の安全性向上を目的とした設備投資、防災防犯体制の強化、より安全な食の提供等に取り組んでおります。
施設の安全性の向上につきましては、継続的に補強や改修への投資を実施してまいりましたが、これまで発生した大規模な自然災害からの教訓や当社グループの施設内での事故からの反省等を踏まえ、今後も当社グループの各施設における検証を重ね、より高い安全性の確保に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業においては、顧客への飲食の提供が主要なサービスの1つであり、特に食品の衛生品質管理と正確な情報の提供が重要であると考えております。社員への啓蒙や外部の専門業者による講習会の実施、定期的な検査などにより衛生管理体制の強化に努める他、表示の正確性確保のため、社内のチェック体制および社員教育等の強化を行っており、今後もこれらを継続していくことで、顧客に安全・安心を提供する体制の強化を進めてまいります。
③ 人材の育成
日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少は、労働集約型産業であるホテル業の人材確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。このような社会情勢において当社グループが成長していくためには、非正規雇用社員も含めた社員教育の充実が不可欠であります。現在本社総務部および事業統括部を主管部署として、階層別、部門別の体系的な社員教育、人材育成のプログラムを策定しスタートさせております。今後このプログラムを更に充実させ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。
また、新入社員研修期間におけるジョブローテーションを継続していくことにより社員の多様な能力を引き出すとともに、非正規雇用社員の活用も含め適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、企業グループ全体で労働生産性を高めてまいります。
④ 集客力と収益力の強化
当社グループが経営するホテルや遊園地は其々長年にわたる経営の継続により顧客からの支持や取引先からの信頼を確立してまいりました。一方、経済情勢の変化、競合施設の新規出店、顧客層とそのライフスタイルの変化などに鑑み、今後は新たな戦略が必要であると認識しており、以下の営業部門別の基本戦略を定め、取り組んでいくことで、集客力と収益力の強化を図ってまいります。
ⅰ)宿泊部門
・レベニューマネジメント(需要動向予測に基づく料金プラン設定)による収益の最大化
・改装やメンテナンスによる快適な客室環境の整備と江戸下町情緒などを織り込んだ魅力ある商品企画
ⅱ)婚礼部門
・ビューホテルウェディングのコンセプトおよびイメージの浸透による集客力の強化
・教育研修によるブライダルプランナーの接遇力と成約率のレベルアップ
ⅲ)一般宴会部門
・教育研修による営業担当者の接遇力と成約率のレベルアップ
・顧客リストの活用と新規法人顧客の開拓のための営業体制の強化
ⅳ)レストラン部門
・世代や国籍など多様な顧客に楽しんでいただける料理と空間の創出
・インターネットやポイントカードシステムを活用した積極的な情報発信による集客

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30738] S100887P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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