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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AWAZ

有価証券報告書抜粋 日本ビューホテル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積りおよび判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債および収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産の合計は、23,135百万円(前連結会計年度末24,162百万円)と、1,027百万円減少いたしました。
うち流動資産は、5,005百万円(同5,260百万円)と、255百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金、並びに売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、18,129百万円(同18,901百万円)と、772百万円減少いたしました。これは、主に成田ビューホテルや那須りんどう湖 LAKE VIEW等の設備投資により増加した一方、秋田ビューホテルの借地権等および高崎ビューホテルの営業終了に伴い建物等を減損損失として計上したことにより、減少したものであります。

②負債
当連結会計年度末における負債の合計は、10,559百万円(前連結会計年度末9,618百万円)と、940百万円増加いたしました。
うち流動負債は、4,386百万円(同4,876百万円)と、490百万円減少いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、6,173百万円(同4,742百万円)と、1,430百万円増加いたしました。これは、社債や割賦による未払金が減少した一方、長期借入金が増加しことによるものであります。

③純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、12,575百万円(前連結会計年度末14,543百万円)と、1,967百万円減少いたしました。これは、主に秋田ビューホテルの借地権等および高崎ビューホテルの営業終了に伴い建物等を減損損失として計上したことにより、利益剰余金が減少したものであります。この結果、自己資本比率は、54.4%(前連結会計年度末比5.8ポイント減)となりました。

(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。なお、セグメント別の売上高、営業利益、減価償却前営業利益は、下表のとおりであります。
セグメントの
名称
売上高セグメント利益又は損失
(営業利益又は損失)
減価償却前営業利益(*)
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
前年同期
比増減額
(百万円)
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
前年同期
比増減額
(百万円)
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
前年同期
比増減額
(百万円)
ホテル事業16,59217,1165231,1831,3611782,1882,365177
施設運営事業1,9191,773△145202224846△2
遊園地事業1,3061,37973114△32△14617673△103
合計19,81920,2694501,3181,351332,4132,48571
調整額△97△90781018101
連結数値19,72120,1794581,3271,362352,4222,49573
(*)減価償却前営業利益=営業利益又は損失+減価償却費

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性についての分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30738] S100AWAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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