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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AWAZ

有価証券報告書抜粋 日本ビューホテル株式会社 業績等の概要 (2017年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済政策・金融政策等により、企業業績や雇用環境が堅調に推移し、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。しかしながら、高齢化からくる将来への不安等の要因から個人消費は節約志向により力強さに欠け、中国などの新興国の経済成長の減速懸念や英国のEU離脱、新大統領就任に伴う今後の米国の政策による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、訪日外国人旅行者数が2016年では2,403万人に達し過去最高を更新するなど、宿泊マーケットは堅調に推移いたしました。一方、大都市圏を中心に新規ホテルの開業が続いており、民泊の広がりなどとともに、ホテル業界の競争激化と経営環境の変化が表れております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2016年4月期からの3ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」の基本方針、1)既存施設での継続的な設備投資、2)新規ホテル・旅館の展開、3)新規事業の展開、に基づき、既存事業の持続的な成長と事業基盤拡大のための取り組みを進めてまいりました。その一方で、各ホテルの現状・市場・将来性の再検討を行った結果、ホテル事業において、高崎ビューホテルは2017年12月末を以て営業を終了することとし、減損損失として620百万円を特別損失に計上いたしました。また、秋田ビューホテルの借地権等について減損の兆候が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,930百万円を特別損失に計上いたしました。
また、当社グループは、2018年4月期から4ヶ年の第2次中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を新たに策定いたしました。この新中期経営計画に基づき、長期持続的な成長への取り組みを開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20,179百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は1,362百万円(同2.7%増)となり、経常利益は1,304百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,554百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益706百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①ホテル事業
ホテル事業では、宿泊部門において引き続き拡大傾向にある訪日外国人旅行者マーケットへの対応としてインターネットによる集客に注力した他、需要動向予測に基づく料金プランの設定による1室当たりの売上高の最大化を図りました。旗艦ホテルである浅草ビューホテルが婚礼・宴会、客室、レストラン他の各部門で前連結会計年度から増収となり業績をけん引した他、前連結会計年度の2015年11月に開業いたしました両国ビューホテルが主に宿泊売上などの業績に寄与いたしました。設備投資では、成田ビューホテルで客室78室の改装、浅草ビューホテルで最上階に新たなバー施設の設置等を行い、集客力の向上を図った他、浅草ビューホテルのエレベーターや消防設備、空調設備の更新工事など、安心・安全への取り組みを実施しております。
これらの結果、売上高は17,116百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は1,361百万円(同15.1%増)となりました。

ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

(ホテル施設概要) 2017年4月30日現在
施設数 (ヶ所)総客室数 (室)宴会場数 (室)宴会場面積 (㎡)
浅草ビューホテル
成田ビューホテル
秋田ビューホテル
伊良湖ビューホテル
高崎ビューホテル
両国ビューホテル
ホテルビューパレス
27
18
14
19
12
2
8
326
489
187
147
109
150
42
12
20
8
6
8
4
-
2,801
2,532
2,070
729
1,680
304
-
※施設とは、レストラン、テナントおよびプール等であり、客室および宴会場は含みません。
※施設数、総客室数および宴会場数には、改装工事中等のものも含まれております。

(収容実績)
2016年4月期 (人)2017年4月期 (人)前年同期比(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
レストラン他
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室
レストラン他

704,561
726,829
1,565,113


257,734
228,682
617,106

694,477
787,242
1,596,712


263,708
226,208
592,781

98.6
108.3
102.0


102.3
98.9
96.1

(平均利用単価)
2016年4月期 (円)2017年4月期 (円)前年同期比(%)
《ホテル事業》
婚礼・宴会
客室
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
婚礼・宴会
客室

10,207
6,067


14,176
9,028

10,243
6,261


14,375
9,502

100.4
103.2


101.4
105.3
※平均利用単価は、収容実績(人数)の合計により算出した1人当たりの単価であります。

(客室稼働率)
2016年4月期 (%)2017年4月期 (%)前年同期比(%)
《ホテル事業》
(主要な事業所)
浅草ビューホテル
84.1

89.8
85.5

87.9
101.7

97.8
※客室稼働率(%)=稼働客室数÷総客室数×100
※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業
施設運営事業では、「ぎょうけい館」や「ホテルプラザ菜の花」を中心に、インターネットでの宿泊プランの充実を図りました。「ぎょうけい館」や「おくたま路」等のリゾート施設では、2016年8月から9月にかけて天候不順の影響により集客に苦戦いたしました。また、前連結会計年度の2016年3月に保養所の受託契約が1件終了したことにより、前連結会計年度と比べ売上高等が減少しております。
この結果、売上高は1,773百万円(前連結会計年度比7.6%減)、営業利益は22百万円(同10.1%増)となりました。

(収容実績および客室稼働率)
2016年4月期2017年4月期前年同期比(%)
収容実績(人)
客室稼働率(%)
83,665
79.7
83,462
81.0
99.8
101.7
※収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

③遊園地事業
那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、花火大会やナイトイルミネーションなど話題性のあるイベントにより集客に努める一方、2016年7月新たに「那須の恵み Mekke(めっけ)! ブッフェ&マルシェ」をオープンし、主にランチでの集客に注力いたしましたが、2016年8月から9月にかけては天候不順による集客への影響がありました。Mekke!においては、2016年10月より販売を開始した「薪グリルディナー」と近隣施設とのタイアップ商品の開発を進め、ディナー販売の拡大も図る他、クリスマスディナーや忘年会等の商品販売の強化に努めました。
この結果、売上高は1,379百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業損失はMekke!の開業経費もあり32百万円(前連結会計年度は営業利益114百万円)となりました。

(収容実績)
2016年4月期(人)2017年4月期(人)前年同期比(%)
収容実績416,111394,42994.8


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,221百万円(前連結会計年度末3,572百万円)となり、350百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,983百万円(前連結会計年度比418百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,363百万円減少があったものの、現金支出を伴わない減損損失2,551百万円および減価償却費1,133百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,934百万円(前連結会計年度比918百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,102百万円、差入保証金の差入による支出660百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、600百万円(前連結会計年度は305百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,389百万円があったものの、長期借入れによる収入2,800百万円があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30738] S100AWAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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