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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UM8

有価証券報告書抜粋 株式会社PILLAR 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1924年5月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。
年月経過
1924年5月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
1926年8月大阪市淀川区(現・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
1932年6月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
1948年5月株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業㈱を設立
1948年10月東京出張所(現・東京支店)を開設
1951年4月わが国で最初にメカニカルシール(軸封装置)を開発し、生産を開始
1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
1952年10月ふっ素樹脂製品(商品名ピラフロン)の生産を開始
1963年3月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立
1967年9月兵庫県三田市に三田工場を新設
1972年4月ピラー不動産㈱(現・北陸ピラー㈱)を設立(現・連結子会社)
1977年5月ピラーサービス販売㈱を設立(現・連結子会社)
1980年3月日高精工㈱(現・連結子会社)に資本参加
1982年7月中部ピラーサービス販売㈱を設立(現・連結子会社)
1984年5月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1985年5月ピラー電子工業㈱を設立
1987年4月敦賀ピラー㈱を設立(1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更)
1987年4月東京ピラー㈱を設立(現・連結子会社)
1989年4月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更
1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設
1990年12月ピラーテック㈱(現・ピラーエンジニアリングサービス㈱)を設立(現・連結子会社)
1993年6月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立(現・連結子会社)
1994年6月プロテック㈱(現・日本ピラー九州㈱)を設立(現・非連結子会社)
1994年12月エヌピイ工業㈱を設立(現・連結子会社)
1995年9月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年4月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立(現・連結子会社)
1997年2月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱(現・台湾ピラー工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1999年9月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立(現・連結子会社)
2001年1月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
2001年6月リエンフーピラー㈱(現・台湾ピラー工業㈱)を100%出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得
1926年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡
1926年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年2月熊本県合志市に九州工場を新設
2005年3月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立(現・連結子会社)
2006年1月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更
2006年11月ピラーテクノ㈱を設立(現・非連結子会社)
2007年4月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立(現・非連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
1952年4月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立(現・非連結子会社)
1952年5月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立(現・非連結子会社)
2016年3月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立(現・非連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01645] S1007UM8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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