株式会社ＰＩＬＬＡＲ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善を続けるなか緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済の減速感が顕著になるにつれ、足元の円高、株安基調と相まって企業収益の回復に一服感が見られる状況にあります。加えて、個人消費は一時的に回復したものの力強さに欠け、本格的な景気回復には程遠く、先行きの不透明さが強まっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野においては、石油精製・石油化学プラント市場は原油安の影響もあり低調でありました。一方、電子機器分野においては、半導体メーカーによる設備投資が回復を示し、それとともに半導体製造装置市場も年後半から活況となりました。

このような環境の中、当社グループは、市場のニーズに沿った新製品の開発や、競争力強化のための原価低減活動に継続的に取り組む一方、将来的に大きな需要の見込める海外市場に対応するため、海外拠点の拡充に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は229億60百万円(前期比5.9%増)となり、利益面では、営業利益は34億69百万円(前期比7.5%増)、経常利益は34億93百万円(前期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、23億97百万円(前期比20.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

産業機器関連事業
メカニカルシール製品は、船舶及び海外プラント向けが堅調に推移したことに加え、精密機械装置向け製品が順調な動きとなりました。一方、グランドパッキン・ガスケット製品は、電力向け等で低調でした。
この結果、産業機器関連事業の売上高は103億52百万円(前期比5.7%増)、営業利益は15億27百万円(前期比0.1%減)となりました。

電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は堅調に推移しましたが、建築業界向け免震関連製品は市況の一時的な冷え込みにより低調でした。
この結果、電子機器関連事業の売上高は125億25百万円(前期比6.1%増)、営業利益は19億19百万円(前期比14.4
%増)となりました。

その他部門(不動産賃貸等)
その他部門の売上高は83百万円(前期比12.7%増)、営業利益は12百万円(前期比12.0%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー30億74百万円(前年同期は29億57百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△32億30百万円(前年同期は△13億78百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△11億45百万円(前年同期は△8億39百万円)となりました。
その結果、現金及び現金同等物は14億29百万円減少し111億32百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億74百万円であり、前連結会計年度と比べて1億17百万円増加しました。その主な要因は、売上債権の増減額が4億70百万円減少したことに対し、税金等調整前当期純利益が4億71百万円増加、法人税等の支払額が3億96百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△32億30百万円であり、前連結会計年度と比べて18億52百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が3億17百万円増加したことに対し、有形・無形固定資産の取得による支出が22億51百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△11億45百万円であり、前連結会計年度と比べて3億6百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が3億18百万円増加したことによるものであります。