日本ピラー工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
現金及び預金が16億9百万円、電子記録債権が21億38百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して45億53百万円増加(前期比18.0%増)の298億32百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により26億96百万円増加しましたが、減価償却による10億22百万円の減少などもあり、前連結会計年度末と比較して15億91百万円増加(前期比11.4%増)の154億93百万円となりました。
また、株式の取得及び保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加10億65百万円などもあり、当連結会計年度末の固定資産合計は前連結会計年度末と比較して26億29百万円増加(前期比15.6%増)の195億14百万円となりました。
(流動負債)
支払手形及び買掛金が7億62百万円、1年内返済予定の長期借入金3億85百万円が増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して29億25百万円増加(前期比46.7%増)の91億93百万円となりました。
(固定負債)
新規借入があったため長期借入金が12億22百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加(前期比71.4%増)の34億13百万円となりました。
(純資産)
剰余金の配当による7億82百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益32億4百万円の計上により利益剰余金が24億21百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が4億13百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して28億35百万円増加(前期比8.4%増)の367億40百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より115円98銭増加の1,502円79銭となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して71億82百万円増加(前期比17.0%増)の493億47百万円となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は272億25百万円となり、前連結会計年度と比較して42億64百万円の増収(前期比18.6
%増)となりました。これは電子機器関連事業の売上増加が主な要因であります。
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度と比較して24億26百万円増加(前期比31.6%増)し、100億99百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は7億29百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度と比較して16億96百万円増加(前期比48.9%増)の51億66百万円となりました。売上高営業利益率は19.0%で、前連結会計年度と比較して3.9ポイント改善いたしました。

(営業外損益と経常利益)
営業外収益は受取配当金の減少などで前連結会計年度と比較して4百万円減少(前期比4.2%減)の1億11百万円となり、営業外費用は為替差損の減少などで前連結会計年度と比較して70百万円減少(前期比76.2%減)の21百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度と比較して17億61百万円増加(前期比50.4%増)し、52億55百万円となりました。売上高経常利益率は19.3%となり、前連結会計年度と比較して4.1ポイント改善いたしました。

(特別損益)
特別利益は前連結会計年度と比較して1億76百万円減少の30百万円となり、特別損失は前連結会計年度と比較して5億71百万円増加の6億76百万円となりました。

(当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の52億55百万円に特別損益の純損失額6億45百万円を加算した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は46億9百万円となりました。これから税金費用14億5百万円(法人税、住民税及び事業税15億87百万円と法人税等調整額△1億81百万円)を控除した当連結会計年度における当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して8億6百万円増加(前期比33.7%増)し、32億4百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は127億29百万円であり、前連結会計年度末と比較して15億97百万円増加いたしました。

(5)財務政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資金の効率化を高め、内部資金を生み出すことにより借入金等の有利子負債の残高を減少させ、総資産の圧縮を図ることによって財務基盤の健全化を進めていくことを財務政策の基本としております。
当連結会計年度においては、運転資金及び設備資金の新規借入があったことにより、1年内返済予定分を含めた長期借入金は16億8百万円増加しております。2017年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金7億37百万円(1年内返済予定の長期借入金5億37百万円を含む)、長期借入金14億10百万円であります。