日本フェンオール株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、牽引役の米国において強力な金融緩和による景気押上げ効果により、雇用が増加し製造業指数が改善し株価も堅調に推移したほか、財政赤字も減少するなど順調に推移してまいりました。
一方、欧州経済は牽引役であったドイツの設備投資が減速傾向にあったほか、債務危機克服に向けた厳しい財政再建や構造調整にも拘わらずデフレマインドが定着し改善の兆しがみえないまま推移いたしました。そのほかロシア情勢を含む新興国全体の地政学的リスクの高まり、中国の実質GDPの減速、エボラ出血熱の流行などにより、金融危機から6年、世界経済の回復は米国を除き、弱々しく推移いたしました。
国内経済におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、消費者マインドの改善などを背景に増税前の上振れ反動が一巡するなど個人消費も回復してまいりました。また、大胆な金融緩和と機動的な財政政策のほか、原油価格下落に伴う企業コストの軽減などにより企業業績は大きく伸び、景気の自律拡大メカニズムも徐々に強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新たな市場を創造し更なる成長を実現するため、『スピード化』『差別化』『顧客満足度の向上』を基本方針とし、技術力の向上を図るとともに、新たな市場に向けた新製品の開発、質の高いサービスの提供等に取り組んでまいりました。生産拠点である長野工場におきましても部門横断的タスクチームを編成し、生産性向上に向けての工程改善、作業工数削減に取り組んだほか、品質の向上、納期遵守率の向上等にも努めてまいりました。
以上の結果、受注高は20,389百万円(前期比2.0%増)、売上高は19,696百万円(前期比3.3%増)となりました。
利益面におきましては、SSP部門及びPWBA部門における売上総利益の増加等により、営業利益は1,550百万円(前期比18.8%増)となりました。これらの影響等により、経常利益につきましては 1,597百万円(前期比15.8%増)、当期純利益につきましては、経常利益の増加及び投資有価証券売却益の計上等により1,009百万円(前期比15.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資が高水準で推移したほか、民間設備投資につきましても、消費税増税に伴う反動減が発生したものの、卸売・小売・運輸など非製造業からの大型建設工事が堅調に推移したほか、製造業におきましても一部で積極的投資の動きがみられるなど全体では緩やかな増加傾向となりました。
当該環境の下、当社の得意分野であるガス消火設備や特殊防災設備を中心に積極的な営業展開を行ってまいりました。また、増加する電力等基幹産業向け防災設備工事の納期短縮化にも対応すべく全力で取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高は6,530百万円(前期比13.1%増)、売上高は5,818百万円(前期比21.2%増)となりました。

サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界は、国内においては車載用途の高機能半導体が好調に推移したほか、台湾を中心にスマートフォンの新型モデル生産に伴う半導体の増産に向けた大型設備投資がみられたこと等により、製造装置の需要は堅調に推移いたしました。しかし、当社の半導体向け主力製品であるセンサー、熱板の出荷は厳しい価格競争に晒される等の影響により減少いたしました。一方、鉄道車輌用サーモスイッチ等、温度調節器関係の出荷は若干増加したものの半導体関連製品の減少分を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、受注高は1,010百万円(前期比15.7%減)、売上高は1,017百万円(前期比14.8%減)となりました。

メディカル部門
当該部門におきましては、医療機器に関する受託開発の売上高が大幅に増加したものの、主力製品の一つである中国向け人工腎臓透析装置の生産を受託先である主要顧客が中国での現地生産に切り換えたことにより、受注高、売上高ともに前期を大幅に下回りました。
以上の結果、受注高は1,445百万円(前期比24.0%減)、売上高は1,462百万円(前期比24.7%減)となりました。


PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
プリント基板の実装組立てを主体とする当該部門の国内事業は、受注量増加のない中、中国子会社への一部生産移管等により若干減少いたしました。また、中国子会社におきましても顧客からの強力なコストリダクション要求等により、受注、売上共に若干減少いたしました。一方、為替の円安傾向が奏功し、最終の受注高、売上高は微増となりました。
以上の結果、受注高は11,403百万円(前期比2.6%増)、売上高は11,398百万円(前期比2.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、667百万円減少し、3,007百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は281百万円(前期比99百万円減)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,625百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額747百万円、仕入債務の減少額465百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は600百万円(前期比499百万円増)となりました。主な減少要因は、長期預金の預入による支出300百万円、定期預金の預入による支出264百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は422百万円(前期比45百万円減)となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少額331百万円であります。