日本フェンオール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、16,607百万円となり、前連結会計年度末16,330百万円に比べ 277百万円(1.7%)増加しております。主な増加要因は、「現金及び預金」779百万円(24.2%)、「投資有価証券」216百万
円(13.6%)によるものであり、主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」661百万円(15.3%)によるものであり
ます。

(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、7,086百万円となり、前連結会計年度末7,812百万円に比べ726百万円(9.3%)減少しております。主な増加要因は、「未成工事受入金」235百万円(136.0%)によるものであり、主な減少要因は、「支払手形及び買掛金」603百万円(14.5%)、「短期借入金」424百万円(48.1%)によるものであります。

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、9,521百万円となり、前連結会計年度末8,517百万円に比べ1,004百万円(11.8%)増加しております。主な増加要因は、当期純利益1,158百万円であります。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。

(3)経営成績
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
世界経済は現状、先進国経済の回復が弱く限定的となっており、また、新興国経済においても予想以上に減速していることから低い成長率にとどまった状況となっております。今後におきましても原油安、米国における段階的な金利引き上げ等により回復基調にある先進国経済と下振れリスクを抱える新興国経済の相対的な経済バランスは続くと見込まれます。
日本経済におきましては、実質所得は消費税率引き上げ以前の水準まで回復しておりますが、企業の設備投資誘因は弱く、また株価、為替とも大幅に変動する等、先行きに不透明感が漂っております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2016年度は中期3カ年計画の最終年度として新たな市場を創出し、新たなる成長を目指すために取り組んでまいります。

セグメント別の見通しは次のとおりであります。

SSP部門では2015年11月2日より販売を開始した「耐圧防爆型煙感知器」の販売拡大に向け積極的な営業展開をいたします。また引き続き電力等基幹産業向け防災設備や爆発抑制装置、ガス系消火システム等の高付加価値製品につきましても販売体制を強化し受注の拡大を図ることにより増収・増益を見込んでおります。

サーマル部門では半導体製造装置用熱板及び温度センサー等、製造・販売・技術の各部門が一体となった原価低減活動により価格競争力を強化し既存顧客のシェア拡大を図るとともに、温度警報システム及びサーモスイッチの新製品を新たな市場に投入し増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では新製品の販売がある一方、既存製品は厳しい価格競争により売上高は若干の減少が予想されますが、積極的な原価低減活動等により増益につなげてまいります。
PWBA部門では国内、海外ともに事務機器業界向けプリント基板の受注高減少、医療機器関連向けプリント基板の出荷価格の低下等が予想されますが、原価低減活動、また、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼性を高め減収幅を最小限にとどめてまいります。
以上により、2016年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高19,604百万円、経常利益1,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,110百万円を見込んでおります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。