日本フェンオール株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済におきましては、製造業は弱々しく推移したものの、非製造業は堅調であり、労働需給の改善等により消費者マインドは高水準に推移するなど、緩やかながらも回復基調が続きましたが、中国経済におきましては、債務の増加、過剰生産、投資の落ち込みが企業の業績悪化を招き上海株が下落するなど、景気減速局面が現実味を帯びてきたほか、中東圏における地政学リスクや原油価格の下落など、全体的には不安要素を抱え混沌とした状況が続きました。
一方、日本経済におきましては、輸出、生産面に一部弱さがみられたものの、株高、円安等による企業収益の向上のほか、雇用、所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復してまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、実質的な成長と高付加価値経営の実現に向けて、差別化された高付加価値製品の開発と販売体制の強化とともに、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、サーマル、メディカル、PWBAの各部門の受注高の増加などに伴い、前連結会計年度と比較し生産高が増加したほか、生産設備の更新や生産ラインの改善活動の推進による生産性の向上と、原価低減活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高は20,443百万円(前期比0.3%増)、売上高は20,126百万円(前期比2.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の増加等により1,763百万円(前期比13.7%増)、経常利益は売上総利益の増加及び保険解約返戻金の計上等により1,823百万円(前期比14.1%増)となり、これらの影響等により、当期純利益は1,158百万円(前期比14.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、企業収益が明確な改善を続けるなか、民間設備投資は製造業、非製造業ともに増加傾向となったものの、人手不足や原材料費の高騰等、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、電力等基幹産業分野向けガス系消火設備は、拡販活動が奏功し、前連結会計年度を上回りました。しかしながら、産業用特殊防災設備である爆発抑制装置の受注環境が厳しく、また、既設の消火用ボンベの定期点検要領改正に伴う容器弁交換需要の減少も影響し、受注高、売上高ともに前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、受注高は5,788百万円(前期比11.4%減)、売上高は5,397百万円(前期比7.2%減)となりました。

サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場や自動車向け電子部品に支えられ堅調に推移しました。一方、半導体製造装置市場は、生産能力向上のため現行装置のバージョンアップ等により一定の需要はあるものの、当社の主力製品であるセンサー及び熱板は、価格競争や納期短縮化等、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は1,079百万円(前期比6.8%増)、売上高は1,092百万円(前期比7.4%増)となりました。

メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は、前連結会計年度と比較し同水準で推移したものの、同製品の生産要素部品の販売は大幅な増加となりました。また、当連結会計年度から透析装置以外の医療機器の販売を開始したこと等により、受注高、売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、受注高は1,729百万円(前期比19.7%増)、売上高は1,750百万円(前期比19.7%増)となりました。

PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
プリント基板の実装と組立てが主体の当該部門におきましては、事務機器業界や医療機器業界の需要が下支えとなり、国内でのプリント基板の出荷は増加となりました。また、為替の円安傾向が続いていた影響により、当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の売上高が増加となりました。
以上の結果、受注高は11,846百万円(前期比3.9%増)、売上高は11,885百万円(前期比4.3%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、995百万円増加し、4,002百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,850百万円(前期比1,569百万円増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,823百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は277百万円(前期比323百万円減)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 231百万円によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出323百万円、長期預金の預入による支出200百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は572百万円(前期比150百万円増)となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少額424百万円、社債の償還による支出267百万円であります。