日本フェンオール株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、ポピュリズムの台頭による政治リスクとともに、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクを背景とした先行きの不透明感が続くものの、米国の金融引き締め政策等により物価の安定が図られるなど、景気は堅調に推移いたしました。
また、日本経済におきましては、株価の上昇や為替の安定化にも支えられて企業収益が改善し、失業率は2%台の低水準を記録するなど、景気拡大期は戦後2番目の長さとなる一方、賃金の伸びは鈍く、低インフレ状態となっていることなどにより実感なき景気回復が続きました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、平成29-31年度中期3ヶ年計画の初年度にあたり「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」をビジョンに掲げ、事業間連携の強化や人材育成の推進による組織の改革等、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、SSP製品等における生産場所の一元化を行い生産の効率化を進めたほか、来期に向けて新たな生産管理システムの導入準備を進めるなど、更なる抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は14,853百万円(前期比4.0%減)、売上高は14,307百万円(前期比13.6%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益の減少等により営業利益は1,403百万円(前期比6.6%減)、経常利益は1,476百万円(前期比4.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、特別退職金の計上はあったものの、投資有価証券売却益の計上、法人税等の減少により1,128百万円(前期比5.2%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善や半導体需要の好調さから企業の設備投資は増加し、また、建設工事についても首都圏の再開発事業や公共事業の増加などを背景に堅調に推移いたしました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の受注環境が順調に推移したほか、企業の安全に対する意識が高まっていることで産業用検知器や特殊防災設備の需要は増加となりましたが、労働需給の逼迫により人手不足が常態化し一部で工期の遅延が発生したほか、原価率が上昇するなど厳しい環境が続きました。
以上の結果、受注高は5,625百万円(前期比28.7%増)、売上高は5,247百万円(前期比3.0%減)となりました。

サーマル部門
当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、次世代半導体への投資やIoT技術の普及等により活況を呈しており、半導体製造装置の需要についても順調に推移いたしました。当社グループにおきましては、依然として厳しい価格競争が続くセンサーについては出荷が減少となったものの、得意先のアジア市場向け設備投資に伴って熱板や熱制御機器の出荷が増加したほか、熱制御技術を応用した加熱装置の出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,315百万円(前期比8.0%増)、売上高は1,262百万円(前期比7.0%増)となりました。

メディカル部門
当該部門における主力製品である海外向け人工腎臓透析装置に関しましては出荷価格引き下げ等が奏功し、人工腎臓透析装置本体の出荷台数は前期を上回りました。しかしながら、同装置の部品販売については販売先における生産調整により大幅な減少となり、また、人工腎臓透析装置以外の医療機器の販売も振るわず、受注高は1,517百万円(前期比11.4%増)、売上高は1,406百万円(前期比3.9%減)となりました。

PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、アジア市場を中心とした産業機器、医療機器向けプリント基板の出荷は順調に推移した一方、主要取引先である事務機器業界における複写機、プリンターの販売需要が伸び悩んでいることから、当社グループにおけるプリント基板の出荷は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,393百万円(前期比24.9%減)、売上高は6,390百万円(前期比24.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、863百万円増加し、5,714百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,332百万円(前期比191百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,596百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は63百万円(前期比242百万円減)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出205百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入184百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は363百万円(前期比21百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額305百万円によるものであります。