日本フェンオール株式会社 事業等のリスク (2018年12月期)

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢
当社のサーマル事業(温度制御事業)は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。
PWBA部門におきましては、香港現地法人である日本芬翁(香港)有限公司と中国現地法人である深圳芬翁信息咨詢有限公司の業績は中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向等によっては大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 主要取引先の事業動向
当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。
なお、2018年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が約9割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約6割となっております。

(3) 為替レートの変動リスク
香港現地法人である日本芬翁(香港)有限公司と当社との取引は主に米ドル建てで行っております。その結果、売買取引時及び代金決済時における為替リスクが存在します。
なお、それ以外における為替市場の変動リスクは僅少なものと認識しております。

(4) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(5) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制及び変更
当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(8) 海外子会社のリスク
当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、
雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当
社グループが損失を被る可能性も存在します。
そのため、海外での事業展開が、当社グループの経営成績及び財政状況に好成績を与えることを保証するもの
ではありません。