日本フェンオール株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。
緊急または重大と思われるリスクが発生した際には、各統括部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。
また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。

[特に重要なリスク]
(1) 主要取引先の事業動向
当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。
なお、2020年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が約9割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約2割となっております。

(2) 外注委託先の事業動向
当社グループは、長野工場製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(3) 情報セキュリティ
当社グループは、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティガイドライン」、「情報資産管理マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス
当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施する為にコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

[重要なリスク]
(1) 政治・経済情勢
当社のサーマル事業(温度制御事業)は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。

(2) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(4) 法的規制及び変更
当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(5) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(6) 人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出張を差し控えるとともに、在宅勤務や時差勤務等の感染防止対応を講じた上で、業務活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。