日本フォームサービス株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は36億6百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益1億1千1百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益は1億5千2百万円(前年同期比25.2%減)、当期純利益は土地売却による固定資産売却益を9千2百万円計上する一方、1千8百万円の減損損失の計上及び6千万円の法人税等調整額を計上したこと、並びに法人税、住民税及び事業税を7千6百万円計上したことから、8千5百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

(2) セグメント別の状況

① 函物及び機械設備関連事業
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきまして、19インチラック、アーム関連製品については客先要望に即したカスタム製品及び高付加価値製品の市場投入により堅調に売上を確保することができております。一方、再生エネルギー関連製品の案件における大口案件の工事着工順延等の影響により、当初予定の売上高の確保にはいたりませんでした。その結果、売上高は29億6千6百万円(前年同期比17.0%減)となっております。
利益面につきましては、引き続き生産効率の向上や諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりました。再生エネルギー関連製品の売上高が落ち込む中なか、原価率のよいラック製品及びアーム関連製品を拡販することにより予定通りの売上総利益が確保できております。以上のことから、セグメント利益は2億1千9百万円(前年同期比1.6%増)となりました。


② 介護関連事業
介護関連事業におきましては、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、訪問介護及び訪問入浴のサービスにおいて利用者が減少したことにより、売上高は4億6千6百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率及び小規模多機能型居宅介護においても利用者数に大きな変動はありませんが、利用者単価が低下したことなどから、売上高は1億7千3百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億4千万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面に関しては、売上高の減少により売上総利益が確保できなかったこと、現サービスの充実及び新規事業を見据えた人材の新規採用や設備投資を行った結果、セグメント利益(経常損失)は6千7百万円となり、前年同期比で5千4百万円悪化いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円増加し2億8千8百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億1千3百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2億2千3百万円、減価償却費が1億5千2百万円あったことに対して、売上債権の増加が9千6百万円、たな卸資産の増加が3千2百万円及び有形固定資産売却益が9千2百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7百万円(前連結会計年度は2億4千9百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の預入が1億9千4百万円、有形固定資産の取得が7千2百万円あったことに対し、定期預金の払戻しが1億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入が1億1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5千1百万円(前連結会計年度は3千4百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入金による収入が2億5千万円あったことに対して、長期借入金の返済が1億5千3百万円、リース債務の返済が5千3百万円あったことによるものであります。