有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C096
日本フォームサービス株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。このような状況の下、当社グループの売上高は27億4千8百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失は9千万円(前年同期比5千6百万円の悪化)、経常利益は4百万円(前年同期比78.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、社宅の売却により固定資産売却損として特別損失3千万円、法人税、住民税及び事業税を4百万円計上したことから、2千3百万円(前年同期比2千9百万円の悪化)となりました。
(2) セグメント別の状況
① 函物及び機械設備関連事業函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は21億1千6百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益(経常利益)は3千万円(前年同期比60.7%減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスのうち、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、訪問入浴介護サービスの事業所閉鎖や、訪問看護サービスの事業譲渡により大幅に減少したことから、売上高は3億2千5百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったものの、2ユニット目の入居状況が思うように進ませんでしたが、売上高は3億6百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億3千2百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益面に関しては、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は2千6百万円(前年同期比2千9百万円の改善)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し1億8千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億6千3百万円(前連結会計年度は2千3百万円の支出)となりました。これは主として、減価償却費が9千5百万円、売上債権の減少が2億9千6百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が2千5百万円、仕入債務の減少が2億5千1百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億2千1百万円(前連結会計年度は2億2千8百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が2億8千3百万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が8千7百万円、有形固定資産の取得による支出が8千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7千9百万円(前連結会計年度は7千3百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純減額が1億9千1百万円、長期借入金の返済が2億3千3百万円並びにリース債務の返済が2千1百万円あったことに対して、長期借入金による収入が2億8千6百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年9月期 | 2014年9月期 | 2015年9月期 | 2016年9月期 | 2017年9月期 | |
自己資本比率 | 63.3 | 61.2 | 59.7 | 60.5 | 65.2 |
時価ベースの自己資本比率 | 20.1 | 23.7 | 20.4 | 17.3 | 25.3 |
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 5.2 | 5.1 | 4.8 | 98.9 | 106.0 |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 10.5 | 13.6 | 17.9 | △1.9 | 16.0 |
自己資本比率:自己資本/純資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02449] S100C096)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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