日本プロセス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、9,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。流動資産は6,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。固定資産は3,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。
負債につきましては、1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び繰延税金負債の増加によるものです。
純資産につきましては、8,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、85.8%(前連結会計年度末では87.6%)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
自動車システムで車載制御システムや先進運転支援システム、産業・公共システムで駅務機器開発の大規模請負開発案件などが好調だったものの、自動車システムの車載情報システムで機種開発が収束したこと、ITサービスの保守・運用業務で会計システムの体制が大幅に縮小したことなどにより、全体として売上は前年を下回りました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ51百万円減少し、5,567百万円となりました。
(営業利益)
制御システムの交通関連で在来線運行管理システムの利益率が改善したことなどにより、売上総利益は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費で事業税が増加したことなどにより、営業利益は前年を下回りました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ18百万円減少し、407百万円となりました。
(経常利益)
受取配当金などの営業外収益がわずかに増加したものの、営業利益が減少したことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ14百万円減少し、464百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税率の引き下げに伴う法人税等負担額の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1百万円増加し、306百万円となりました。