日本ペイントホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は4,701億61百万円となりました。利益面では高付加価値製品の拡販と継続した原価低減活動の成果などにより為替影響を吸収し、連結営業利益は724億89百万円(利益率15.4%)、連結経常利益は771億43百万円(利益率16.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は347億88百万円(利益率7.4%)となり、収益性が着実に向上しました。
なお、当社は、2016年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2016年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
従いまして、経過期間となる2016年12月期は、当社ならびに3月決算の子会社につきましては、2016年4月1日から2016年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としています。また、12月決算の子会社につきましては、従来どおり、2016年1月1日から2016年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。
このため、対前期増減率については記載していません。各セグメントにおける売上高の対比につきましては、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えて、「前期同一期間」として比較しています。
セグメントの状況は次のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が熊本地震の影響などから回復し、前期同一期間を僅かに上回るなか、シェア拡大に努めました。工業用塗料については、新設住宅着工戸数が前期同一期間を上回るなど、住宅建材市場の回復が見られるなか、差別化製品による顧客獲得に努めました。汎用塗料については、天候要因による工事遅延の影響もあり市況が低調に推移するなか、新製品の拡販など、販売促進活動に努めました。一方、その他塗料については、その中心である船舶用塗料について市況悪化の影響を大きく受けました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,279億20百万円と前期同一期間を下回りました。連結営業利益は、原価低減活動により265億79百万円となり、海外からの受取配当金を除くベースでは前期同一期間を上回りました。

《アジア》

当地域では、中国の自動車用塗料については、自動車生産台数が増加するなか、現地法人との協業を推進しシェア拡大に努めました。汎用塗料については、中国の住宅内装用塗料分野で塗料販売店やリフォーム市場の活性化に向けて取り組みました。その他アジアにおいてもシェア拡大に努めた結果、売上高が堅調に推移しました。また、タイの自動車用塗料については、自動車生産台数が回復するなか、シェア拡大に努めました。
当地域セグメントの連結売上高は為替影響もあり2,975億17百万円と前期同一期間を下回りましたが、連結営業利益は、継続した原価低減活動の成果もあり433億4百万円と収益性を大きく改善しました。

《米州》

当地域では、北米における自動車生産台数が好調を維持したことや、大型車種の比率が増加したことに加え、中南米における事業が本格化しました。一方で、為替による減効果がありました。また、継続した原価低減活動の成果もあり、収益性が大幅に改善しました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は321億69百万円と前期同一期間を下回りました。連結営業利益は51億47百万円となり、現地通貨ベースでは増収増益となりました。

《その他》

当地域では、2015年度第2四半期からドイツの自動車用塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い、連結売上高は125億54百万円と前期同一期間を上回りました。連結営業損益はのれんの償却負担もあり、3億65百万円の損失となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により779億16百万円の収入、投資活動により426億97百万円の支出、財務活動により85億83百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,345億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して262.4億円増加いたしました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、779億16百万円となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が1,079億43百万円あった一方で、運転資本の増加が70億23百万円、法人税等の支払いが230億3百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、426億97百万円となりました。主な要因としては、有価証券や有形固定資産の取得及びインドの事業譲受に411億46百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、85億83百万円となりました。主な要因としては、借入金の増加により137億53百万円の収入があった一方で、配当金の支払いにより236億72百万円を支出したことによるものです。