日本ペイントホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

(中長期的な課題)

当社グループは、2008年に発生した世界的金融危機の影響により大幅に業績が悪化したことを受けて、2009年度から「サバイバル・チャレンジ(以下SC)ステージⅠ」に取り組み、利益体質への転換を目指しました。また、2012年度からは2014年度を最終年度とした「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月には持株会社体制に移行、2014年12月にはアジア地域の合弁事業の持分を取得(子会社化)し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。
2015年度から開始した「SCステージⅢ」では、グローバルペイントメジャーとなること(コーティングスおよびその関連事業が、それぞれグローバル地域でLeading Position、すなわち各事業領域において売上高トップ3以内を獲得できている姿)を目指すべきゴールといたしました。「SCステージⅢ」では、その第一段階として、2017年度の目標を売上高 7,000億円、営業利益率 15%以上、ROE 10%以上と設定いたしました。このうち、営業利益率は2016年度に前倒しで達成いたしましたが、引き続き持続的成長に向けた取り組みや、資本効率の向上に努めます。

① 国内事業

2014年10月1日に当社は日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。2015年4月に国内事業を再編し、新たに自動車用・汎用・工業用の各塗料事業ならびに表面処理剤事業を営む各事業会社に再編し、当社の傘下に置きました。
当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・米州・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、継続して統制を強化しております。
各事業会社は、それぞれの事業・地域のビジネスモデルに応じた成長施策を立案し、その実現を図ってまいります。また、当社から段階的に権限の移譲を進め、事業・地域によって異なる「顧客・市場ニーズ」を的確に把握し、スピードをもって対応することによって、今後大きな市場成長が期待しづらい国内市場でのシェア拡大や未参入分野への参入を図ります。また、海外グループ会社とも積極的に協業を進め、グローバルペイントメジャーを目指すための基盤構築の一翼を担っています。

② 海外事業

当社は1962年からシンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD. と共同でアジア合弁事業を展開し、中国・マレーシア・シンガポールの住宅内装用塗料分野においてトップシェアを誇るなど、アジアの塗料メーカーとして確固たる地位を確立してまいりました。2014年12月にはこのアジア合弁事業のマジョリティ化を実施しました。中核である中国事業を中心に、成長が期待できる各事業領域において圧倒的なシェアの確保を通じて、売上高・利益の一層の拡大を図り、当地域における事業基盤をより強固なものといたします。
また、2013年に欧州系自動車メーカーとの取引に強みを持つドイツ塗料メーカーBOLLIG & KEMPER GMBH & CO. KG の株式39%を取得、2016年1月には完全子会社化することで、さらに連携を深め、欧州系自動車メーカーへの当社グループ塗料の採用・納入拡大を加速しております。また、2015年11月には、インドにおいて、現地大手塗料メーカーBERGER PAINTS INDIA LIMITED との提携拡大を合意、合弁会社に両社の自動車OEM用塗料事業を集約し、今後さらなる成長が期待されるインド市場において、事業拡大を通じ、プレゼンスの向上を目指します。2016年12月には、アメリカにおいてプロ向け建築用塗料の製造・販売を主力とする塗料メーカーDUNN-EDWARDS CORPORATION を完全子会社化することについて合意し、2017年3月に関連諸手続きを完了しました。自動車用塗料事業が中心であった米州において、建築用塗料事業のプラットフォームを獲得し、米州における安定成長を図ります。
「SCステージⅢ」では、成長戦略の基盤となる事業構造を大きく変え、成長性、収益性の高い建築用塗料事業の割合を高め、成長著しいアジア地域に立脚した事業展開を図るとともに、各事業領域において、グローバルでの未参入地域への進出を拡大してまいります。

(本年度の課題)

本年度については、国内は、緩やかな景気の回復が期待され、個人消費も底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のもと、自動車用塗料は、自動車生産台数が微増と予測されるなか、シェアの拡大・部品メーカーへの新規参入を図ります。汎用塗料は顧客ニーズに沿った差別化製品の市場投入を推進しシェアの拡大を図り、工業用塗料は環境対応型の新製品を市場投入するなど、重点市場における地位の確立を図ります。
なお、原油・ナフサ価格の動向など、先行きは不透明ながら、従来から取り組んでまいりました3つの安価戦略(設計・調達・製造)を推進し、さらなる原価低減に努め、利益を確保いたします。
アジアは、中国をはじめとする新興国において引き続き景気の減速が見込まれます。このような状況のなか、当地域においては、協業パートナーと展開するNIPSEAグループ(※)と事業戦略の共有を図り、グループ一体となった事業運営を遂行することにより、製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。また、中核である中国においては、引き続き中国版サバイバル・チャレンジ(Lean for Growth)による原価低減を図り、コスト競争力をつけ、高いブランド力を背景に需要を創造・喚起してまいります。
米州では、自動車生産台数が引き続き好調に推移する見込みです。加えて、2017年3月に完全子会社化したアメリカ塗料メーカーDUNN-EDWARDS CORPORATION を通じて建築用塗料事業のプラットフォームを獲得し、自動車用塗料事業が中心であった米州において事業の拡大を図ります。その他地域においては、欧州での自動車生産台数が堅調に推移する見込みであり、2016年1月に完全子会社化したドイツ塗料メーカーBOLLIG & KEMPER GMBH & CO. KG を通じて、シェアの拡大を図るとともに、収益性の改善を目指してまいります。
(※) シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAM HOLDINGS LTD.)と展開するアジア地域の合弁事業