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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSDQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ペイントホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第192期第193期第194期第195期第196期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高及び営業収益(百万円)29,26342,25235,97451,54522,341
経常利益(百万円)19,87833,89924,74236,633△384
当期純利益(百万円)19,15734,66812,08635,7491,778
資本金(百万円)78,86278,86278,86278,862671,432
発行済株式総数(千株)325,402325,402325,402325,4022,370,512
純資産額(百万円)304,582322,385322,378343,6831,513,904
総資産額(百万円)379,527382,910706,005858,6882,037,839
1株当たり純資産額(円)189.86200.95200.89214.11644.63
1株当たり配当額(円)42.0045.0045.0045.0010.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(20.00)(22.00)(22.00)(22.00)(5.00)
1株当たり
当期純利益
(円)11.9521.627.5422.280.77
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)11.9521.627.5322.280.77
自己資本比率(%)80.284.245.640.074.3
自己資本利益率(%)6.3711.063.7510.740.19
株価収益率(倍)59.6834.78149.68101.321,628.57
配当性向(%)70.341.6119.440.21,298.7
従業員数(人)230210243342404
(外、平均臨時雇用者数)(25)(30)(45)(50)
株主総利回り(%)113.2120.8181.2361.3204.0
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)
最高株価(円)4,5205,2306,35013,9801,760
(11,460)
最低株価(円)3,0953,3403,4354,5301,078
(7,800)
(注)1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第194期の期首から適用しており、第193期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 第194期において、DuluxGroup Limitedの株式を取得したことなどにより、第194期の総資産が増加しております。
6 第196期において、当社と Wuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得(子会社化)、第三者割当による新株式の発行などにより、第196期の資本金、純資産額、総資産額が増加しております。
7 2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第192期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8 2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第196期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00892] S100NSDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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