日本マクドナルドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度は、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復すべく、「すべてをお客様のために」という理念のもと、食の安全・安心に関する問題に最優先課題として取り組みつつ、ビジネスの回復の加速と将来の成長の礎を築くため、中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランを策定し実施いたしました。

食の安全・安心のための取り組み
食の安全を担保するためのプロセスのさらなる改善を目的とし、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。また、「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げ、母親目線での視察レポートをWebサイトや各種SNSで公開するなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動を実施いたしました。

ビジネスリカバリープラン
お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の4つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。


・「おてごろマック」の導入:おてごろ感がありながら、満足できるレギュラーメニュー「エッグチーズバーガー」「バーベキューポークバーガー」「ハムレタスバーガー」をそれぞれ単品200円、セット500円で販売開始
・国産食材を使った商品の発売
・分かりやすい価格帯とメニューのチョイスを拡大した新バリューセットの導入
・より視覚的で直感的なレイアウトのメニューボードやコンパクトなハンドメニューの導入
・クレンリネスを中心とした、お客様との心のつながりと店舗体験の強化:「スマイル0円」の完全復活、ホスピタリティの向上に続き、お客様の店舗体験の向上のための清潔な店舗作りの強化
・お客様の声をダイレクトに伺うための取り組みとして、スマートフォンアプリ「KODO」の導入
・スマートフォン向け公式アプリの刷新

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行(注)		当連結会計 年度末
				増加	減少
直営店舗数	1,009店	10	△96	42	△11	954店
フランチャイズ店舗数	2,084店	6	△57	11	△42	2,002店
合計店舗数	3,093店	16	△153	53	△53	2,956店

当連結会計年度は、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けました。2018年度末までに90%以上の店舗をモダン化する計画を進めており、フードコートやモールにある店舗を含めて401店舗の改装と7店舗のリビルドを実施しました。また、今後の長期的な成長が見込めない131店舗(うち2015年度閉店数:101店舗)を戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中していきます。


地域や店舗に根差した活動を推進するために、6月より地区本部制(東日本、中日本、西日本の3地区)を導入しました。これにより、地域と連動した様々な活動を実施し、「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」として地域社会とのより深いつながりを実現しております。



長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを実施いたしました。当連結会計年度に計上した一時的な投資および費用は以下の通りです。

(単位:億円)(億円未満は四捨五入)

	通期見込 (2015年4月16日公表値)	通期計上額
		経常利益 影響額	特別損失	合計
店舗投資の加速	58	13	31	44
早期希望退職制度	8	-	6	6
フランチャイズ関連の財務施策	126	135	-	135
減損損失	49	-	35	35
マーケティング費用等の投資	14	7	1	8
合計	255	155	73	228

当連結会計年度は、依然として厳しい経営環境が続き、既存店売上高は15.2%減少、システムワイドセールスは3,765億52百万円(前年同期比697億55百万円減少)、売上高は1,894億73百万円(前年同期比328億46百万円減少)となりました。


直営売上原価率は、主に売上高の減少や原材料費の増加、ビジネスリカバリープランによる既存店の改装やメンテナンスに関わる支出等により3.8ポイント増加いたしました。また、フランチャイズ収入原価率は、売上高の減少に伴いフランチャイズ収入が減少したことやフランチャイズオーナーに対する財務施策等により、18.0ポイント増加いたしました。

(売上原価の内訳)						(単位:百万円)
		前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
		金額	原価率	金額	原価率	金額	原価率
直営売上原価		153,572	96.1%	142,513	100.0%	△11,058	+3.8%
(内訳)	材料費	57,396	35.9%	53,326	37.4%	△4,070	+1.5%
	労務費	51,766	32.4%	46,548	32.7%	△5,217	+0.3%
	その他	44,409	27.8%	42,638	29.9%	△1,770	+2.1%
フランチャイズ収入原価		48,856	78.2%	45,151	96.2%	△3,704	+18.0%
その他売上原価		55	85.4%	0	83.4%	△55	△2.1%
売上原価合計		202,484	91.1%	187,665	99.0%	△14,818	+8.0%

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費及び販売促進費や減価償却費の減少、また企業努力による経費削減等により前年同期比13億1百万円減少いたしました。

(販売費及び一般管理費の内訳)						(単位:百万円)
		前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
		金額	売上高比	金額	売上高比	金額	売上高比
販売費及び一般管理費		26,548	11.9%	25,247	13.3%	△1,301	+1.4%
(内訳)	広告宣伝費及び販売促進費	6,966	3.1%	5,978	3.2%	△988	+0.0%
	一般管理費	19,582	8.8%	19,269	10.2%	△313	+1.4%

システムワイドセールスの減少やビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資および費用等により、経常損益は258億98百万円(前連結会計年度は79億74百万円の損失)の損失となりました。


当期純損益は、経常損失を258億98百万円計上したことや、減損損失を35億42百万円、サプライチェーン契約精算損失を19億61百万円、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を合計26億9百万円計上したこと等により、349億51百万円(前連結会計年度は218億43百万円の損失)の損失となりました。

(注) 1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて82億39百万円減少し、203億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業キャッシュ・フローにより使用した資金は145億60百万円(前年同期比9億8百万円増加)となりました。この主な支出要因は、税金等調整前当期純損失351億58百万円、売上債権の増加が31億9百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果使用した資金は132億52百万円(前年同期比9億41百万円増加)となりました。この主な支出要因は、新店改装等による有形固定資産の取得による支出116億90百万円です。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入31億32百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果得られた資金は196億11百万円(前連結会計年度は55億32百万円の減少)となりました。この主な収入要因は、短期借入れによる収入50億円、長期借入れによる収入220億円です。