日本マクドナルドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度は、食の安全と安心に関する継続した取り組みとともに、これまで注力してきたお客様にとって最も重要な3つの活動の柱、「メニュー及びバリュー」「お客様の店舗体験」「マクドナルドブランド」への投資を継続・強化し、さらに、①「おいしさの向上」、②「利便性の向上」、③「人材への投資」の3つの分野において革新的な取り組みにチャレンジし、お客様の店舗体験の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施しました。

①「おいしさの向上」
レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「おいしさ向上宣言」を行い、「プレミアムローストコーヒー」のリニューアルや、「おてごろマック」の「しょうが焼きバーガー(ニックネーム:ヤッキー)」、3種のビーフバーガー「グラン」を新レギュラーメニューとして発売し、いずれもお客様から大変ご好評をいただいております。
定番の期間限定商品は、リニューアルや新ラインアップを加えてお楽しみいただきました。「チキンタツタ」と新作「チキンタルタ」、「“二代目”月見バーガー」、「超グラコロ」と新作「熟グラコロ」を販売しました。また「ベーコンポテトパイ」の商品名を「ヘーホンホヘホハイ」に変えてご提供するキャンペーンでは、マクドナルドらしいFUNをお届けし話題となりました。
スイーツ商品と人気ブランドのコラボレーションも大きな話題となりました。森永製菓株式会社とタッグを組んだ「マックフルーリー 森永ミルクキャラメル」、アサヒ飲料株式会社と連携して「マックシェイク×カルピス®」、有楽製菓株式会社と連携して「マックフルーリー ブラックサンダー」、株式会社 明治と連携して「マックシェイク チェルシー」、江崎グリコ株式会社と連携して「マックフルーリー パナップグレープ」等を期間限定で販売しました。
お客様に一緒に参加して楽しんでいただけるよう、お客様からの人気投票によりマクドナルドの日本一のバーガーを決める「第1回マクドナルド総選挙」や、地域によって異なるマクドナルドの“愛称”「マック」「マクド」を、期間限定商品のおいしさで決定する「おいしさ対決キャンペーン」、ハンバーガーの本場アメリカを感じられる「アメリカンデラックス」等のキャンペーンを実施しました。

②「利便性の向上」
最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90%以上の店舗をモダン化する計画を進めており、当期はフードコートやモールにある店舗を含めて529店舗の改装と7店舗のリビルド(建替え)を実施し、当連結会計年度末時点で85%の店舗のモダン化が完了しました。
また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、新たにポイントプログラム、決済サービスを導入しました。株式会社NTTドコモの「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え、「nanaco」、「suica」、「QUICPay+」等の電子マネー及び6種類のブランドのクレジットカードが全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能です。
さらに、6月よりUber社が提供するフードデリバリーサービス「UberEATS」を導入し、当連結会計年度末時点で東京、神奈川の86店舗(※)で利用可能です。全国約200店舗で実施している宅配サービス「マックデリバリー」とともに、デリバリーサービスの拡充にも取り組んでいます。(※)86店舗のうち、35店舗はマックデリバリーも実施店舗

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当連結会計 年度末
				増加	減少
直営店舗数	939店	5	△11	-	△7	926店
フランチャイズ店舗数	1,972店	6	△13	7	-	1,972店
合計店舗数	2,911店	11	△24	7	△7	2,898店

③「人材への投資」
マクドナルドビジネスの大切な分野である「人材」への投資も積極的に進めています。
店舗のクルー(アルバイト)の方々が働きやすい環境作りを進めるとともに、採用では、今年初めて春と秋に全国の店舗で一斉に「クルー体験会」を実施し、多くの方々にマクドナルドの仕事を体験いただき、採用にも繋がりました。また、クルーのトレーニングマテリアルをより使いやすくするために改訂を行いました。これにより質の高いトレーニングを短い時間で実施できるようにしました。


当連結会計年度は、この数年間継続してきたお客様を第一に考えた様々な取り組みと、店舗や人材への投資を積極的に行ったことで、ビジネス基盤を大変強固なものとすることができました。上述した様々な取り組みが相乗効果を発揮した結果、既存店売上高は12.2%の増加となり、システムワイドセールスは4,901億88百万円(前連結会計年度比517億円増加)、売上高は2,536億40百万円(前連結会計年度比269億94百万円増加)となりました。


直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により3.1ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により6.1ポイント減少いたしました。

(売上原価の内訳)	(単位:百万円)

		前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
		金額	原価率	金額	原価率	金額	原価率
直営売上原価		147,994	90.2%	157,208	87.1%	9,213	△3.1%
(内訳)	材料費	58,157	35.4%	63,897	35.4%	5,739	0.0%
	労務費	47,084	28.7%	50,284	27.9%	3,200	△0.8%
	その他	42,752	26.0%	43,026	23.8%	273	△2.2%
フランチャイズ収入原価		47,303	75.7%	50,903	69.6%	3,600	△6.1%
売上原価合計		195,297	86.2%	208,111	82.0%	12,814	△4.1%

販売費及び一般管理費につきましては、経費コントロールを強化したことにより対売上高比0.3ポイント減少しました。

(販売費及び一般管理費の内訳)	(単位:百万円)

		前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
		金額	売上高比	金額	売上高比	金額	売上高比
販売費及び一般管	理費	24,417	10.8%	26,616	10.5%	2,198	△0.3%
(内訳)	広告宣伝費及び 販売促進費	5,816	2.6%	6,882	2.7%	1,066	0.1%
	一般管理費	18,601	8.2%	19,733	7.8%	1,132	△0.4%

売上高の増加や店舗収益性の改善等により、経常利益は197億18百万円(前連結会計年度比131億3百万円増加)の利益となりました。


親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の197億18百万円の計上額から、特別利益で業務協定合意金24億75百万円、特別損失で減損損失及び固定資産除却損8億21百万円、法人税等合計で26億47百万円が加味され、240億24百万円(前連結会計年度比186億57百万円増加)となりました。

(注)1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47億24百万円増加し、259億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は319億73百万円(前連結会計年度比122億12百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益213億72百万円、減価償却費及び償却費89億65百万円、長期繰延営業債権の減少額34億53百万円、未払金の増加額37億51百万円、売上債権の増加額32億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動により使用した資金は123億42百万円(前連結会計年度比13億9百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出130億98百万円、敷金及び保証金の回収による収入26億2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果使用した資金は148億94百万円(前連結会計年度比69億81百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出95億円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。