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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ICBO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本マクドナルドホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
ロバート
D.ラーソン
1956年12月9日生
1973年5月マクドナルド・コーポレーション入社
1989年6月同社フィールドサービス/オペレーション部部長
1991年3月マクドナルドヨーロッパ ノルディックオペレーションディレクター
1993年11月マクドナルドベルギーN.V.コーポレートディレクター
1996年7月マクドナルドミドルイーストディベロプメントカンパニー 中東及びアフリカ、コーポレートシニアディレクター
2000年9月同社中東及びアフリカ、コーポレートマネージングディレクター
2003年6月同社中東及びアフリカ、コーポレートバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー
2005年7月同社シニアバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー
2007年11月マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント
2008年4月コンナウトプラザレストランプライベートリミテッド取締役
2014年8月マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント韓国及びSEA/インターナショナルリレーションシップパートナー(日本)
2015年3月当社取締役会長(現任)
(注)5-
代表取締役
社長
最高経営
責任者
(CEO)
サラ
L.カサノバ
1965年4月6日生
1991年1月マクドナルドカナダ入社
1997年1月マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター
2001年7月マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター
2004年10月日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員
2007年4月同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員
2009年7月マクドナルドマレーシア マネージングディレクター
2012年5月マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー
2013年8月日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2014年3月当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
2019年3月日本マクドナルド株式会社代表取締役会長(現任)
(注)419


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
副社長
最高執行
責任者
(COO)
下 平 篤 雄1953年2月13日生
1978年4月日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社
2002年2月同社執行役員中央地区本部長
2002年7月日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社の会社分割により新設された子会社)に転籍
2004年6月同社執行役員コーポレートリレーション本部長
2005年1月同社執行役員営業推進本部長
2005年3月当社取締役
日本マクドナルド株式会社代表取締役
2007年3月同社上席執行役員コーポレートディベロップメント本部長
2009年5月クォリティフーズ株式会社出向
2011年8月同社入社 執行役員副社長
2015年1月日本マクドナルド株式会社上席執行役員フィールドオペレーション本部長
2015年3月当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
(注)55
代表取締役佐 藤 仁 志1954年3月24日生
1978年4月東亜建設工業株式会社入社
1992年12月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2003年4月株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロール入社
2005年4月株式会社ヴァレオサーマルシステムジャパンダイレクター
2006年11月エートスジャパンエルエルシー入社法務コンプライアンス担当バイスプレジデント
2008年9月日本マクドナルド株式会社入社執行役員法務本部長
2009年3月当社取締役、執行役員
2014年3月日本マクドナルド株式会社上席執行役員法務ガバナンス本部長(現任)
当社代表取締役、上席執行役員(現任)
(注)559


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役日 色 保1965年12月11日生
1988年4月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社
1999年10月同社セールス&マーケティングディレクター
2002年5月同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー
2004年7月同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント
2005年4月オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役社長
2008年1月同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント
2010年10月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社成長戦略担当副社長
2012年1月同社代表取締役社長
2018年9月日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO)
2019年3月当社取締役(現任)
日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)55


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役宮 下 建 治1963年3月21日生
1985年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社
2005年9月同社東北アジア(日本・韓国)営業統括本部長
2006年7月同社取締役
2007年10月日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・オペレーション・オフィサー(COO)
2009年3月同社取締役
2012年3月同社取締役、上席執行役員フィールドオペレーション本部長
2015年1月同社取締役、上席執行役員コーポレートリレーション本部長
2015年3月同社執行役員コーポレートリレーション本部長
当社取締役、執行役員(現任)
2018年10月
日本マクドナルド株式会社執行役員総務本部長(現任)
(注)515
取締役アンドリュー
V.ヒプスレイ
1957年3月18日生
1975年1月CSR入社
1986年4月マクドナルドオーストラリア社入社
1987年12月同社サプライチェーン担当バイスプレジデント
1994年1月同社シニアバイスプレジデントマーケティング本部長
2000年12月同社取締役レストランシステム・サプライ担当シニアバイスプレジデント
2003年7月マクドナルド・コーポレーショングローバルマーケティング担当上席部長
2004年7月マクドナルド・APMEA・LLCバイスプレジデントマーケティング本部長
2011年1月同社シニアバイスプレジデントチーフブランドオフィサー
2011年3月当社取締役(現任)
2015年4月日本マクドナルド株式会社ブランドアドバイザー(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役アローシャ・
ウィジェムニ
1961年12月10日生
1981年4月エアランカ航空(現スリランカ航空)入社 アカウントスーパーバイザー
1989年6月ピザハット(英国)アカウンタント
1993年9月マクドナルドサウジアラビア ファイナンスマネージャー
1998年3月マクドナルドルーマニア ファイナンスディレクター
2000年2月マクドナルドミドルイースト・アフリカ シニアファイナンスディレクター
2009年1月日本マクドナルド株式会社リレーションシップパートナーフィールドサービスバイスプレジデント
2010年10月マクドナルドチャイナチーフオーナーシップストラテジーオフィサー
2014年6月マクドナルド・APMEA・LLCフランチャイジングバイスプレジデント
2015年6月マクドナルドファウンデーショナルセグメント チーフアライメントオフィサーバイスプレジデント
2016年3月当社取締役(現任)
2017年9月マクドナルド・コーポレーション コーポレートバイスプレジデントグローバルフランチャイジングオフィサー(現任)
(注)4-
取締役川 村 明1941年5月9日生
1967年4月弁護士登録
アンダーソン・毛利、ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1976年1月同事務所パートナー就任
1985年4月第二東京弁護士会副会長
1986年4月日本弁護士連合会常務理事
1996年6月同外国法事務弁護士及び国際法律業務委員会委員長
1998年4月京都大学法学部客員教授
2002年3月当社社外取締役(現任)
2002年7月日本マクドナルド株式会社取締役
2011年1月国際法曹協会(IBA)会長
2012年11月旭日中綬章受賞受勲
2013年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現任)
2013年3月社団法人日本仲裁人協会(現公益社団法人日本仲裁人協会)理事長(現任)
2014年1月国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役上 田 昌 孝1955年4月5日生
1979年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 上野支店新橋支店
1983年8月アメリカンエキスプレスインターナショナル日本支社財務企画部マネージャー/ディレクター
1987年1月同社金融機関関連サービス部ディレクター
1989年1月同社加盟店マーケティング部ディレクター
1990年4月同社個人金融サービス部門ヴァイス・プレジデント
1992年8月同社事業開発部ヴァイス・プレジデント
1994年5月同社個人カードヴァイス・プレジデント
1996年9月同社グローバルネットワークサービス極東(日本及び韓国)リージョナル・ビジネス・リーダー
2000年9月アメリカンホーム保険会社(AIGグループ)副会長
2001年12月同社会長兼CEO
2007年1月ING Direct Services株式会社顧問(専任)
2007年3月同社顧問(非常勤)
株式会社セシール代表取締役会長兼CEO
2013年7月株式会社ディノス・セシール取締役会長(合併により社名変更)
2014年5月KCJ GROUP株式会社エグゼクティブ・アドバイザー
2014年6月公益社団法人会社役員育成機構
(BDTI)理事(現任)
2015年6月株式会社ディノス・セシール相談役
2016年3月当社社外取締役(現任)
2016年10月株式会社光通信顧問
2017年2月特定非営利法人日本卵殻膜推進協会理事長(現任)
2017年7月株式会社スカラ顧問(現任)
2018年6月株式会社東日本銀行社外取締役(現任)
2018年9月一般社団法人日本ゴルフツアー機構専務理事(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役石 井 隆 朗1954年1月1日生
1976年3月日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社
2001年1月同社予算管理部部長
2004年6月日本マクドナルド株式会社財務部部長
2010年1月同社IR部部長
2012年3月当社常勤監査役(現任)
日本マクドナルド株式会社常勤監査役(現任)
(注)316
監査役田 代 祐 子1954年3月14日生
1986年6月KPMG LLP入所
1995年7月同所パートナー
2000年11月ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクGEコーポレートジャパンソーシングリーダー
2003年7月フェニックスリゾート株式会社最高財務責任者
2005年4月エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者兼最高財務責任者
2010年4月TSアソシエイツ株式会社代表取締役
2011年9月GI地域開発研究所代表取締役
2012年6月株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役
2014年9月特定非営利活動法人未来開発研究所理事長
2016年3月当社社外監査役(現任)
2016年6月株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員
特定非営利活動法人未来開発研究所理事(現任)
2017年12月特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ジャパン理事(現任)
2018年1月株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長
2018年4月同社代表取締役会長兼社長CEO(現任)
2019年3月日本ゴルフマネジメント株式会社(現ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社)代表取締役会長CEO(現任)
ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役本 多 慶 行1956年1月8日生
1980年11月クーパースアンドライブランド
(現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所
1985年9月同シカゴ事務所
1991年1月同事務所中西部地区日本企業担当ディレクター
1992年7月ペプシコ・インク ニューヨーク本社ビジネスプランニング
1993年11月日本ペプシコーラ社経営企画部長
1995年7月同社財務本部本部長
1998年2月シスコシステムズ株式会社財務本部本部長
1998年9月同社執行役員
1999年9月同社取締役管理本部長
2002年8月株式会社ディーアンドエムホールディングCFO
2003年6月同社執行役
2005年2月リップルウッド・ジャパン(現株式会社RHJインターナショナル・ジャパン)CFO
2005年6月同社代表取締役
株式会社ディーアンドエムホールディングス取締役
コロンビアミュージックエンタテインメント株式会社取締役
フェニックス・リゾート株式会社取締役
株式会社ユーシン監査役
株式会社シグマクシス監査役
株式会社アルファパーチェス監査役
2007年10月株式会社ディーアンドエムホールディングスCFO
2009年6月同社代表取締役副社長
2010年2月株式会社シグマクシス エグゼク
ティブアドバイザー
2011年3月スミダコーポレーション株式会社入社
2011年8月同社執行役
2012年2月同社代表執行役CFO(現任)
2016年3月当社社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役エレン・カイヤ1959年6月15日生
1985年8月リゾート・インターナショナル入社
1987年9月フロリダ・パワーアンドライト入社
1997年8月プライスウォ-ターハウスクーパースインターナルオーディットプラクティスディレクター
2001年4月エクセロン・コーポレーション インターナルオーディットディレクター
2002年2月同社インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ
2010年9月オフィス・マックス・インク(現オフィス・デポ・インク) インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ
2015年8月ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ
2017年4月マクドナルド・コーポレーション インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ(現任)
2020年3月当社社外監査役(現在)
(注)3-
121
(注)1 取締役川村明氏及び上田昌孝氏は社外取締役であります。
2 監査役田代祐子氏、本多慶行氏及びエレン・カイヤ氏は社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月27日開催の第49回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月27日開催の第49回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2019年3月27日開催の第48回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
1. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏と当社の間に重要な該当事項はありません。
社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外監査役エレン カイヤ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]-[関連当事者情報]をご参照ください。
当社は、社外取締役上田昌孝氏、社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
(社外取締役)
川村明氏は、弁護士としての知見、経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言を行っていただくことを期待し、選任しております。
上田昌孝氏は、大手金融機関を経て、外資保険会社の代表取締役兼CEO、コンシューマービジネスを扱う会社の代表取締役等を歴任され、会社経営全般に関する豊富な知識を有しており、当社において社外取締役として中立かつ客観的な観点から当社の経営上有益なアドバイス等を行っていただけるものと期待し、選任しております。
(社外監査役)
田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、多数の民間企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、企業会計に関する専門的知識、会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。また、財務・コンサルティングの見地から、東日本大震災の復興支援を行うNPO法人を立ち上げ、現在も同法人の活動を通じて、多大な社会貢献を行っておられます。企業会計のみならず、当社が果たすべき社会的責任の見地からも、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。
本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査法人における海外勤務を含めた豊富な経験と専門的知識、多数の民間企業の経営を通じて培われた、会社経営全般について豊富な見識を有しております。現在も上場企業の代表執行役CFOとして活躍されており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。
エレン カイヤ氏は、複数の民間企業及びマクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、長年内部監査業務に携わられ、監査、企業統治及び会計に係る豊富な知識と経験を有しております。このような見識に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。
3. 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役と内部監査室が連携し、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)[監査の状況]」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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