日本マクドナルドホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	サラ L.カサノバ	1965年4月6日生	1991年1月 マクドナルドカナダ入社 1997年1月 マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター 2001年7月 マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター 2004年10月 日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員 2007年4月 同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員 2009年7月 マクドナルドマレーシア マネージングディレクター 2012年5月 マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー 2013年8月 日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2014年3月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2019年3月 日本マクドナルド株式会社代表取締役会長(現任) 2021年3月 当社代表取締役会長(現任)	(注)5	19
代表取締役 社長 最高経営 責任者 (CEO)	日 色 保	1965年12月11日生	1988年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 2002年5月 同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー 2004年7月 同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント 2005年4月 オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役社長 2008年1月 同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント 2012年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役社長 2018年9月 日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO) 2019年3月 当社取締役 日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任) 2021年3月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)4	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 副社長 最高執行 責任者 (COO)	下 平 篤 雄	1953年2月13日生	1978年4月 日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社 2002年2月 同社執行役員中央地区本部長 2002年7月 日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社の会社分割により新設された子会社)に転籍 2004年6月 同社執行役員コーポレートリレーション本部長 2005年1月 同社執行役員営業推進本部長 2005年3月 当社取締役 日本マクドナルド株式会社代表取締役 2007年3月 同社上席執行役員コーポレートディベロップメント本部長 2009年5月 クォリティフーズ株式会社出向 2011年8月 同社入社 執行役員副社長 2015年1月 日本マクドナルド株式会社上席執行役員フィールドオペレーション本部長 2015年3月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任) 日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)	(注)4	5
取締役	ロバート D.ラーソン	1956年12月9日生	1973年5月 マクドナルド・コーポレーション入社 1989年6月 同社フィールドサービス/オペレーション部部長 1991年3月 マクドナルドヨーロッパ ノルディックオペレーションディレクター 1993年11月 マクドナルドベルギーN.V.コーポレートディレクター 1996年7月 マクドナルドミドルイーストディベロプメントカンパニー 中東及びアフリカ、コーポレートシニアディレクター 2000年9月 同社中東及びアフリカ、コーポレートマネージングディレクター 2003年6月 同社中東及びアフリカ、コーポレートバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー 2005年7月 同社シニアバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー 2007年11月 マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント 2008年4月 コンナウトプラザレストランプライベートリミテッド取締役 2014年8月 マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント韓国及びSEA/インターナショナルリレーションシップパートナー(日本) 2015年3月 当社取締役会長 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	アローシャ・ ウィジェムニ	1961年12月10日生	1981年4月 エアランカ航空(現スリランカ航空)入社 アカウントスーパーバイザー 1989年6月 ピザハット(英国)アカウンタント 1993年9月 マクドナルドサウジアラビア ファイナンスマネージャー 1998年3月 マクドナルドルーマニア ファイナンスディレクター 2000年2月 マクドナルドミドルイースト・アフリカ シニアファイナンスディレクター 2009年1月 日本マクドナルド株式会社リレーションシップパートナーフィールドサービスバイスプレジデント 2010年10月 マクドナルドチャイナチーフオーナーシップストラテジーオフィサー 2014年6月 マクドナルド・APMEA・LLCフランチャイジングバイスプレジデント 2015年6月 マクドナルドファウンデーショナルセグメント チーフアライメントオフィサーバイスプレジデント 2016年3月 当社取締役(現任) 2017年9月 マクドナルドグローバルフランチャイジングリミティッド コーポレートバイスプレジデントグローバルフランチャイジングオフィサー(現任)	(注)5	-
取締役	ヨー・ センペルズ	1967年12月21日生	1992年8月 マクドナルドベルギー入社 1996年9月 マクドナルドベルギー ファイナンシャルコントローラー 1998年1月 マクドナルドベルギー ファイナンス及びヒューマンリソーシズ(HR)ディレクター 2001年3月 マクドナルドベルギー マネージングディレクター 2005年3月 マクドナルドオランダ マネージングディレクター 2015年7月 マクドナルド・コーポレーション ファウンデーショナルマーケットヨーロッパバイスプレジデント 2019年1月 同社ヨーロッパインターナショナルデベロップメンタルライセンスドマーケットバイスプレジデント・ビジネスユニットリード 2019年12月 同社インターナショナルデベロップメ ンタルライセンスドマーケットシニア バイスプレジデント(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	川 村 明	1941年5月9日生	1967年4月 弁護士登録 アンダーソン・毛利、ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所 1976年1月 同事務所パートナー就任 1985年4月 第二東京弁護士会副会長 1986年4月 日本弁護士連合会常務理事 1996年6月 同外国法事務弁護士及び国際法律業務委員会委員長 1998年4月 京都大学法学部客員教授 2002年3月 当社社外取締役(現任) 2002年7月 日本マクドナルド株式会社取締役 2011年1月 国際法曹協会(IBA)会長 2012年11月 旭日中綬章受賞受勲 2013年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)顧問(現任) 2013年3月 社団法人日本仲裁人協会(現公益社団法人日本仲裁人協会)理事長 2014年1月 国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員 2017年11月 国際陸上競技連盟(IAAF)規範審判所委員(現ワールドアスレティックス ディスシプリナリー・トライビューナル委員)(現任) 2021年8月 公益社団法人日本仲裁人協会顧問(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	上 田 昌 孝	1955年4月5日生	1979年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 上野支店新橋支店 1983年8月 アメリカンエキスプレスインターナショナル日本支社財務企画部マネージャー/ディレクター 1987年1月 同社金融機関関連サービス部ディレクター 1989年1月 同社加盟店マーケティング部ディレクター 1990年4月 同社個人金融サービス部門ヴァイス・プレジデント 1992年8月 同社事業開発部ヴァイス・プレジデント 1994年5月 同社個人カードヴァイス・プレジデント 1996年9月 同社グローバルネットワークサービス極東(日本及び韓国)リージョナル・ビジネス・リーダー 2000年9月 アメリカンホーム保険会社(AIGグループ)副会長 2001年12月 同社会長兼CEO 2007年1月 ING Direct Services株式会社顧問(専任) 2007年3月 同社顧問(非常勤) 株式会社セシール代表取締役会長兼CEO 2013年7月 株式会社ディノス・セシール取締役会長(合併により社名変更) 2014年5月 KCJ GROUP株式会社エグゼクティブ・アドバイザー 2014年6月 公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI)理事(現任) 2015年6月 株式会社ディノス・セシール相談役 2016年3月 当社社外取締役(現任) 2016年10月 株式会社光通信顧問 2017年2月 特定非営利法人日本卵殻膜推進協会理事長(現任) 2017年7月 株式会社スカラ顧問(現任) 2018年6月 株式会社東日本銀行社外取締役(現任) 2018年9月 一般社団法人日本ゴルフツアー機構専務理事(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	高橋 鉄	1956年10月24日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会)三宅法律事務所入所パートナー 1989年4月 東京弁護士会法制委員会副委員長 1996年2月 東京弁護士会司法修習委員会副委 員長 2002年4月 日弁連司法制度調査委員会(商法部会) 2003年7月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー 2006年3月 アップルジャパン株式会社社外監査役 2007年3月 日本マクドナルド株式会社社外取締役 当社社外取締役 2007年6月 株式会社グローベルス社外監査役 2007年10月 株式会社ビットアイル社外監査役 2012年1月 株式会社ズーム社外監査役 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員) 2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役 2020年6月 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年12月 ITN法律事務所代表弁護士(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	石 井 隆 朗	1954年1月1日生	1976年3月 日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社 2001年1月 同社予算管理部部長 2004年6月 日本マクドナルド株式会社財務部部長 2010年1月 同社IR部部長 2012年3月 当社常勤監査役(現任) 日本マクドナルド株式会社常勤監査役(現任)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	エレン・カイヤ	1959年6月15日生	1985年8月 リゾート・インターナショナル入社 1987年9月 フロリダ・パワーアンドライト入社 1997年8月 プライスウォ-ターハウスクーパースインターナルオーディットプラクティスディレクター 2001年4月 エクセロン・コーポレーション インターナルオーディットディレクター 2002年2月 同社インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ 2010年9月 オフィス・マックス・インク(現オフィス・デポ・インク) インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ 2015年8月 ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ 2017年4月 マクドナルド・コーポレーション インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ(現任) 2020年3月 当社社外監査役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	田 代 祐 子	1954年3月14日生	1986年6月 KPMG LLP入所 1995年7月 同所パートナー 2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクGEコーポレートジャパンソーシングリーダー 2003年7月 フェニックスリゾート株式会社最高財務責任者 2005年4月 エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者兼最高財務責任者 2010年4月 TSアソシエイツ株式会社代表取締役 2011年9月 GI地域開発研究所代表取締役 2012年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役 2014年9月 特定非営利活動法人未来開発研究所理事長 2016年3月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員 特定非営利活動法人未来開発研究所理事(現任) 2017年12月 特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ジャパン理事(現任) 2018年1月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長 2018年4月 同社代表取締役会長兼社長CEO(現任) 2019年3月 日本ゴルフマネジメント株式会社(現ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社)代表取締役会長CEO(現任) ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現任) 2021年4月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長(現任) ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社取締役会長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	本 多 慶 行	1956年1月8日生	1980年11月 クーパースアンドライブランド (現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所 1985年9月 同シカゴ事務所 1991年1月 同事務所中西部地区日本企業担当ディレクター 1992年7月 ペプシコ・インク ニューヨーク本社ビジネスプランニング 1993年11月 日本ペプシコーラ社経営企画部長 1995年7月 同社財務本部本部長 1998年2月 シスコシステムズ株式会社財務本部本部長 1998年9月 同社執行役員 1999年9月 同社取締役管理本部長 2002年8月 株式会社ディーアンドエムホールディングCFO 2003年6月 同社執行役 2005年2月 リップルウッド・ジャパン(現株式会社RHJインターナショナル・ジャパン)CFO 2005年6月 同社代表取締役 株式会社ディーアンドエムホールディングス取締役 コロンビアミュージックエンタテインメント株式会社取締役 フェニックス・リゾート株式会社取締役 株式会社ユーシン監査役 株式会社シグマクシス監査役 株式会社アルファパーチェス監査役 2007年10月 株式会社ディーアンドエムホールディングスCFO 2009年6月 同社代表取締役副社長 2010年2月 株式会社シグマクシス エグゼク ティブアドバイザー 2011年3月 スミダコーポレーション株式会社入社 2011年8月 同社執行役 2012年2月 同社代表執行役CFO(現任) 2016年3月 当社社外監査役(現任)	(注)3	-
計					66

(注)1 取締役ヨー・センペルズ氏、川村明氏、上田昌孝氏及び高橋鉄氏は社外取締役であります。
2 監査役エレン・カイヤ氏、田代祐子氏及び本多慶行氏は社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月27日開催の第49回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月26日開催の第50回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月29日開催の第51回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
1. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役ヨー・センペルズ氏、社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏及び社外取締役高橋鉄氏と当社の間に重要な該当事項はありません。
社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外取締役ヨー・センペルズ氏及び社外監査役エレン・カイヤ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]-[関連当事者情報]をご参照ください。
当社は、社外取締役川村明氏、上田昌孝氏及び高橋鉄氏並びに社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
(社外取締役)
ヨー・センペルズ氏は、長年海外の複数のマクドナルドにおいて、財務、人事の責任者及びマネージングディレクター等を歴任され、経営者として豊富な経験と実績並びに財務、人事及びマクドナルドビジネス等に関しても豊富な見識を有しております。同氏のこれまでの職務における実績、及び豊富な見識を踏まえ、当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、選任しております。
川村明氏は、弁護士として、法律事務所のパートナー、国際法曹協会(IBA)の会長、公益社団法人日本仲裁人協会理事長等を歴任し、弁護士として国内外における豊富な経験と実績並びに企業法務、コンプライアンス、国際法務及び仲裁等に関して豊富な見識を有しております。このような 豊富な経験及び見識に基づき、2002年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、引き続き当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。
上田昌孝氏は、複数の企業で代表取締役等を歴任され、経営者として豊富な経験と実績並びに財務、マーケティング及び人事等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。
高橋鉄氏は、弁護士として、法律事務所のパートナー、また複数の企業で、社外取締役・社外監査役等を歴任され、弁護士及び社外役員として豊富な経験と実績並びに企業法務、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2007年より当社子会社の日本マクドナルド株式会社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の更なる強化を図る上で、同氏を当社の社外取締役として迎え入れることが適切であると判断し、選任しております。

(社外監査役)
エレン・カイヤ氏は、複数の企業及び当社の子会社が運営するマクドナルドビジネスのライセンサーである米国法人マクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、内部監査業務に携わり、監査業務に関し、豊富な経験と実績並びにマクドナルドビジネス、監査、企業統治及び 会計に係る豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2020年より当社の社外監査役として、客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、引き続き当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております
田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、複数の民間企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、会計士及び経営者として豊富な経験と実績並びに企業会計に関する専門的知識及び会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に 基づき、2016年より当社の社外監査役として、独立かつ客観的な当社な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、引き続き当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。
本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査業務に従事され、また、複数の企業でCFO及び代表取締役・代表執行役等を歴任され、CFO及び経営者として豊富な経験と実績並びに企業会計、コーポレートファイナンスに関する専門的知識及び会社経営に関する豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外監査役として、独立かつ客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、引き続き当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。
3. 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立性に関する基準は以下のとおりです。
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役が、以下に定める項目を全て満たす場合、当社に対し十分な独立性を有していると判断いたします。
1. 下記AからGのいずれにも、過去3事業年度において該当したことがない場合。
A.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)。
B.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者。
C.当社の大株主(総議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)又はその業務執行者。
D.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。 E.当社グループの会計監査人(法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)。
F.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者。
G.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者。

2. 次のa、bどちらの近親者(注5)でもない場合。
a.上記1のAからEまでのいずれかに過去3事業年度において該当する者。但し、AからCの業務執行者においては重要な業務執行者(注6)に限る。D・Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。
b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む)。

(注)
1.当社グループを主要な取引先とする者とは、直前事業年度における当社グループへの当該取引先の取引額が100百万円若しくは当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、使用人等、業務を執行する者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループの取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者。
②当社グループが借入をしている者であって、直前事業年度における当社グループの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が1事業年度当たり1000万円又はその者の直前事業年度の売上高の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
5.近親者とは配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
6.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役と内部監査部が連携し、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)[監査の状況]」に記載のとおりであります。