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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050VM

有価証券報告書抜粋 日本ユピカ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
①業績全般の概況
当連結会計年度における我が国経済は、株価上昇による景況感や、下半期における急速な円安の進行などを背景に、電機・自動車業界などを中心とした企業の業績は回復をみせはじめ、国内景気は緩やかな回復傾向に転じました。一方、個人消費は、消費増税による駆け込み需要の反動により期初に大きく落ち込み、回復の兆しが見られないまま推移する状況が続きました。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材は、公共事業や復興事業の立ち上がりが鈍く、全体的に出荷量は減少いたしました。また耐久消費財である住宅機材、工業機材は消費増税による駆け込み需要の反動が長引いた影響により出荷量は減少し、この結果、業界全体の出荷量といたしましては大幅な減少となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、国内におきましては新規用途の伸長もありましたが全体的な需要の落ち込みにより販売数量が減少し、売上高は126億15百万円(前期比7.7%減)となりました。利益面では、コストダウンおよび生産性向上を進めましたが、円安を背景とした原燃料価格高騰の影響を受けたことにより収益は低下いたしました。一方、当社の中国子会社におきましては出荷量は微減となりましたが原燃料価格の低減などもあり収益面は改善されました。これらにより、経常利益は2億75百万円(前期比7.3%減)、当期純利益は1億47百万円(前期比14.5%減)となりました。

②セグメント別の概況
[樹脂材料]
樹脂材料におきましては、建設資材の出荷量は環境関連分野による伸長も見られましたが、全体的な需要の落ち込みにより減少いたしました。住宅機材は、新規銘柄の採用などがありましたものの、消費増税による駆け込み需要の反動が長引いた影響もあり、出荷量は減少いたしました。一方、工業機材はエネルギー関連の新規用途が伸長いたしましたことにより、出荷量は増加いたしました。これらにより、国内の樹脂材料全体の出荷量といたしましては、前期比で減少となりました。また、当社の中国子会社におきましては、高付加価値製品の販売に比重を移しましたことにより、出荷量は微減となりました。この結果、樹脂材料の売上高は78億80百万円(前期比6.5%減)となりました。
[機能化学品]
機能化学品におきましては、工業塗料の出荷量は前年並みとなりました。メタクリル酸エステル類は、需要の減少と安価な輸入品の増加もあり出荷量は減少いたしました。電子材料は最終顧客の生産が海外にシフトした需要減を挽回するには至らず、耐蝕機材は関連の企業設備投資の需要に回復が見られず、ともに出荷量は減少いたしました。これらにより、機能化学品全体の出荷量といたしましては、前期比で減少となりました。この結果、機能化学品の売上高は47億35百万円(前期比9.5%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、6億37百万円増加(前連結会計年度は4億21百万円の減少)し、30億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、7億39百万円(前連結会計年度は1億46百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を2億87百万円計上し、減価償却費を2億49百万円負担したこと、売上債権の減少が5億33百万円、仕入債務の減少が5億84百万円あったこと、たな卸資産の減少が2億78百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、1億95百万円(前連結会計年度は2億2百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2億2百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、69百万円(前連結会計年度は75百万円の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入3億16百万円、短期借入金の返済による支出2億円があったことなどが主な要因であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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