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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R11

有価証券報告書抜粋 日本ユピカ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
業績全般の概況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に改善の兆しがみられましたが、個人消費は足踏み状態が続き、全体としては緩やかな回復基調にとどまりました。また中国経済の減速や原油価格の下落に加え、2016年1月以降の急激な円高の影響もあり、今後に対しては慎重さが増す状況となっております。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途や輸送機器用途、タンク容器用途の出荷量は増加いたしましたが、工業機材用途や人工大理石用途、樹脂モルタルコンクリート用途が減少し、全体としては前期比で減少いたしました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
[樹脂材料]
樹脂材料におきましては、住宅機材用途、輸送機器用途、タンク容器用途が増加し、出荷量は微増となりましたが、製品価格低下の影響を受け売上高は大幅に減少いたしました。また当社の中国子会社は受託品の数量減が大きく影響し、出荷量、売上高ともに減少いたしました。この結果、樹脂材料全体の売上高は72億20百万円(前期比8.4%減)となりました。
[機能化学品]
機能化学品におきましては、塗料用樹脂は電気用途ならびに産業機械用途を中心に出荷量は減少いたしました。メタクリル酸エステル類につきましても、国内外において出荷量が減少し、製品価格の低下と相俟って、機能化学品の売上高は38億74百万円(前期比18.2%減)と大幅に減少いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、出荷量の減少ならびに製品価格の低下により、売上高は110億95百万円(前期比12.0%減)で減収となりましたが、原材料価格の低下が先行いたしましたこと、製造部門における生産性
向上等により、経常利益は6億円(前期比117.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億93百万円(前期比166.0%増)で増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、6億92百万円増加(前連結会計年度は6億37百万円の増加)し、37億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、7億54百万円(前連結会計年度は7億39百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を6億円計上し、減価償却費を2億68百万円負担したこと、売上債権の減少が2億47百万円、仕入債務の減少が5億96百万円あったこと、たな卸資産の減少が2億69百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、1億78百万円(前連結会計年度は1億95百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1億78百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、1億40百万円(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入1億71百万円があったことなどが主な要因であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00865] S1007R11)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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