日本ライフライン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ30億8千2百万円増加し、290億2千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24億1千万円、受取手形及び売掛金が9億3千8百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ11億7千9百万円増加し、114億1百万円となりました。これは主として長期貸付金が6億1千6百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から42億6千2百万円増加し、404億2千7百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少し、134億2千1百万円となりました。これは主として未払法人税等が3億4千4百万円増加した一方で、短期借入金等が7億7千2百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5億2千1百万円減少し、62億5千5百万円となりました。これは主として長期借入金が5億5千4百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から5億9千7百万円減少し、196億7千6百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48億5千9百万円増加し、207億5千万円となりました。これは主として、剰余金の配当を4億6千5百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する当期純利益を53億5千万円計上したことによるものであります。

(2) 会計方針

①有価証券の評価基準及び評価方法について

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法について

棚卸資産の評価基準及び評価方法は当社及び海外連結子会社は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。なお、滅菌処理された商品のうち滅菌期限経過後、再滅菌が不可能なものについては損失処理されることになります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、昨年3月に発売した全身のMRI(磁気共鳴画像)検査に対応した心臓ペースメーカの寄与により、販売数量の回復が一段と進展いたしました。
また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加傾向にあることから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」をはじめとして、心房細動治療関連製品の販売が伸長いたしました。
外科関連におきましては、昨年1月に新規参入した腹部用ステントグラフトが大きく販売数量を伸ばしたことに加え、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトも引き続き好調に推移いたしました。
さらに、インターベンションにおきましては、昨年2月に販売を開始した心房中隔閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」が短期間で高い市場シェアを獲得したほか、貫通用カテーテルの販売が引き続き好調に推移しました。
以上により、当期の売上高は、371億8千1百万円(前期比21.7%増)となりました。

②営業利益

営業利益につきましては、保険償還価格の改定が実施されたものの、自社製品の原価の改善や、仕入商品において収益性の高い新商品の売上構成比が上昇したことにより、売上総利益率は前期に比べ2.7ポイント改善いたしました。
その一方で、自社製品の開発関連費用のほか、業容拡大に伴う物流関連の業務委託費用等が前期に比べ増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上により、当期の営業利益は76億8千5百万円(前期比107.7%増)となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、受取利息及び為替差益等の営業外収益を4億5百万円計上した一方、支払利息等を営業外費用として7千9百万円計上したことから、当期の経常利益は、80億1千万円(前期比124.1%増)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益を特別利益として1百万円計上した一方、固定資産除却損及び固定資産売却損等を特別損失として5千4百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は53億5千万円(前期比90.8%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億1千万円増加し、61億4千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ56億6千8百万円増加し、65億8千4百万円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が34億4千2百万円増加した79億5千7百万円を計上したことに加え、仕入債務の増加による収入が2億8千9百万円、(前年同期は22億3千9百万円の支出)となり、その一方で、その他が前年同期に比べ21億9千3百万円減少した1億3千7百万円の収入となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億4千9百万円増加し、22億5千5百万円の支出となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が13億4千5百万円減少した0百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億9千5百万円の支出(前年同期は7億8千3百万円の収入)となりました。これは主として、短期及び長期の借入金収支による支出が13億2千3百万円(前年同期は31億7千3百万円の収入)となった一方で、自己株式取得支出が19億5千万円減少した0百万円となったことによるものであります。