日本ライフライン株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長 社長執行役員	鈴木 啓介	1953年9月9日生	1981年2月 株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役 1987年4月 当社取締役副社長(1992年11月退任) 1994年1月 当社相談役 1997年6月 当社取締役副社長 2005年6月 当社代表取締役社長 2025年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)2	122
代表取締役 副社長執行役員	村瀬 達也	1973年11月12日生	2009年10月 フィッシャーアンドパイケルヘルスケア株式会社を経て、当社入社 2015年4月 当社EG事業推進部長 2016年4月 当社AST事業部長 2018年4月 当社CVE事業部長 2020年7月 当社執行役員CVE事業部長 2022年4月 当社上席執行役員CVG事業本部長 2022年6月 当社取締役CVG事業本部長 2024年1月 当社常務取締役統括事業本部長 2025年4月 当社取締役常務執行役員統括事業本部長 2025年6月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)	(注)2	15
取締役 専務執行役員 開発生産本部長	髙宮 徹	1964年11月17日生	2006年8月 スミスアンドネフューオーソペディックス株式会社を経て、当社入社 2009年4月 当社TVI事業部SHT部長 2011年4月 当社EST事業部長 2012年4月 当社CVE事業部長 2013年7月 当社執行役員CVE事業部長 2014年4月 当社執行役員CV統括事業部長 2015年4月 当社執行役員CV事業本部長 2017年6月 当社取締役CV事業本部長 2021年4月 当社取締役CVG事業本部長 2022年4月 当社取締役開発生産本部長 JLL Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社) Managing Director 2025年4月 当社取締役常務執行役員開発生産本部長 2026年4月 当社取締役専務執行役員開発生産本部長(現任)	(注)2	12
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	江川 毅芳	1976年1月14日生	2018年5月 EY新日本有限責任監査法人、株式会社Francfrancを経て、当社入社 2019年4月 当社財務経理部長 2022年4月 当社執行役員経営管理統括部長 2023年4月 当社上席執行役員経営管理統括部長 2023年6月 当社取締役経営管理統括部長 2025年4月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長(現任)	(注)2	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 常務執行役員 管理本部長	山田 健二	1971年11月26日生	1998年5月 株式会社エービーシー・マートを経て、当社入社 2011年4月 当社経営管理部長 2013年7月 当社執行役員経営管理部長 2014年4月 当社執行役員管理本部副本部長 2015年4月 当社執行役員管理本部長 2015年6月 当社取締役管理本部長 2017年7月 当社取締役開発生産本部長 2017年8月 JLL Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社)Managing Director 2020年7月 当社常務取締役管理本部長 2025年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)2	35
取締役 常務執行役員 不整脈事業本部長	伊藤 孝志	1968年3月23日生	1993年4月 当社入社 2015年4月 当社CRM事業推進部長 2018年4月 当社CRM事業部長 2020年7月 当社執行役員CRM事業部長 2022年4月 当社執行役員デバイス事業部長 2024年1月 当社上席執行役員不整脈事業本部長 2024年6月 当社取締役不整脈事業本部長 2025年4月 当社取締役上席執行役員不整脈事業本部長 2026年4月 当社取締役常務執行役員不整脈事業本部長(現任)	(注)2	8
取締役 上席執行役員 業務オペレーション統括部長	干場 由美子	1962年3月3日生	1992年4月 株式会社アーチを経て、当社入社 2008年4月 当社管理部長 2011年4月 当社総務部長 2014年7月 当社執行役員総務部長 2015年4月 当社執行役員総務統括部長 2018年4月 当社執行役員人事総務統括部長 2018年6月 当社取締役人事総務統括部長 2024年4月 当社取締役総務統括部長 2025年4月 当社取締役上席執行役員業務オペレーション部長 2025年10月 当社取締役上席執行役員業務オペレーション統括部長(現任)	(注)2	28
取締役	池井 良彰	1957年5月4日生	1981年4月 三菱商事株式会社入社 1999年4月 株式会社オークネット執行役員経営戦略室長 2001年10月 株式会社レコフ常務執行役員兼大阪支店長 2007年11月 株式会社MAパートナーズ代表取締役(現任) 2012年7月 ストレックス株式会社専務取締役 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	6
取締役	川原 奈緒子	1983年4月29日生	2010年12月 弁護士登録 東京グリーン法律事務所入所(現任) 2021年10月 株式会社小平ケミカル監査役(非常勤)(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	中川 理惠	1968年8月10日生	2003年8月 株式会社ミスミグループ本社入社 2015年10月 同社FA企業体 企業体社長 代表執行役員 2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員 2022年1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員 2022年12月 一般社団法人グラミン日本 理事・COO(現任) 2023年6月 不二製油グループ本社株式会社(現 不二製油株式会社)社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社ダスキン社外取締役(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役 (常勤監査等委員)	髙橋 省悟	1964年7月8日生	1994年12月 ユニバーサル証券株式会社を経て、当社入社 2009年4月 当社法務室長 2010年3月 当社法務室長兼開発生産部長 2011年4月 当社開発生産本部長 2011年6月 当社取締役開発生産本部長 2013年6月 当社常務取締役開発生産本部長 2017年7月 当社常務取締役管理本部長 2020年7月 当社常務取締役開発生産本部長 JLL Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社) Managing Director 2022年4月 当社常務取締役 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	22
取締役 (監査等委員)	苅米 裕	1963年4月12日生	1987年8月 学校法人大原学園大原簿記学校入社 1990年9月 右山昌一郎税理士事務所(現税理士法人右山事務所)副所長 1992年10月 税理士登録 2003年6月 苅米裕税理士事務所所長 2006年6月 当社監査役 2015年7月 関東信越国税不服審判所国税審判官 2018年7月 苅米裕税理士事務所所長(現任) 2019年6月 株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 2024年4月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	太田 知成	1975年11月12日生	2003年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 2011年6月 カリフォルニア州弁護士資格取得 2014年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					265

(注)1 取締役 池井良彰氏、川原奈緒子氏、中川理惠氏、苅米裕氏および太田知成氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しています。現在、執行役員は16名で構成されています。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を適切に遂行できることを前提として選任しています。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
ⅰ 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等(以下「業務執行者」という。)であった者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2%以上である取引先)またはその業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な借入先(直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
ⅴ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(金銭その他の財産が、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%の額を超える場合)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者)
ⅵ 当社の総議決権の10%以上を有する者または法人の業務執行者
ⅶ 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
ⅷ 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
ⅸ 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
ⅹ 最近1年間において、2から9のいずれかに該当していた者
ⅹⅰ1から9のいずれかに該当する者(重要な地位にある者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者)に限る)の近親者(配偶者または二親等内の親族)

2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役(監査等委員であるものを除く。)については、企業経営や企業法務等の専門領域における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任しています。これにより、当社の意思決定および業務執行に対する監督の客観性および透明性を確保できるものと判断し、次のとおり選任しています。

氏名	当社との関係	当該社外取締役を 選任している理由
池井 良彰	同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったことおよびすでに1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。	同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会の委員長や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
川原 奈緒子	同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。	同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、他社の社外監査役も務めています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
中川 理惠	同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。	同氏は、株式会社ミスミグループ本社において企業体(カンパニー)社長やサステナビリティ担当推進役員を務めるなど、企業経営における豊富な経験と見識を有しており、他社の社外取締役も務めています。 また、指名・報酬諮問委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

監査等委員である社外取締役については、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、監査および監督を実行することで、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実・強化を図ることができるものと判断し、次のとおり選任しています。

氏名	当社との関係	当該社外取締役を 選任している理由
苅米 裕	同氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結していましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。	同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役および他社の社外監査役等の幅広い経験および知見を有しています。 また、指名・報酬諮問委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。
太田 知成	同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結していますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。	同氏は、M&Aやコーポレート・ガバナンスの企業法務における専門知識と豊富な経験を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

各社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動の運営状況、業務執行の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、重要性の高い案件等についても適宜報告を受けています。
また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会および会計監査人による監査の状況等について情報共有を図ることで、監督機能の実効性を高めています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、同委員会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しています。
また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役および使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施するとともに、内部監査部門や会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携を図っています。