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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052JG

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売、データセンター他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は16億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これ
は主に、現金及び預金1億57百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金1億48百万円、商品及び製品74百万円減
少したことによるものであります。固定資産は7億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少い
たしました。これは主に、固定資産の減損損失の発生もあり、有形固定資産6億68百万円、無形固定資産2億77百
万円、繰延税金資産の取崩しで1億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は11億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が2億49百万円増加しましたが、買掛金82百万円、1年以内返済予定長期借入金67百万円
減少したことによるものであります。固定負債は8億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少
いたしました。これは主に、社債が60百万円、長期借入金が1億14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少いたしまし
た。これは主に、当期純損失12億12百万円、剰余金の配当20百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で6億35百万円減少し、30億82万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業損失)
売上高が減少したことに伴い、製造原価の抑制と仕入れコストの削減を図りましたが、売上総利益は前年同期比で2億70百万円減少し、3億19百万円となりました。販売費及び一般管理費については、採用及び教育関連費用が増加したことにより、前年同期比で20百万円増加し、5億99百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で2億91百万円減少し、2億80百万円の損失となりました。
(経常損失)
受取配当金9百万円が発生した一方で、支払利息13百万円、持分法による投資損失1百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で2億88百万円減少し、2億84百万円の損失となりました。
(税金等調整前当期純損失)
特別利益につきましては、持分変動利益2百万円の発生、特別損失につきましては、投資有価証券評価損55百万円、減損損失6億98百万円の発生等により、税金等調整前等当期純損益は前年同期比で11億38百万円減少し、10億36百万円の損失となりました。
(当期純損失)
税効果会計の回収可能性における見積りを見直したことにより、1億76百万円の取崩しをしました。以上の結果、12億12百万円の当期純損失(前年同期は1億17百万円の当期純利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S10052JG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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