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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TWU

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13
日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主
持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売等事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は17億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これ
は主に、現金及び預金77百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金1億39百万円増加したことによるものであります。固定資産は6億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少いたしました。これは主に、自社運営データセンターを他社のインターネットデータセンターに統合したことに伴う固定資産の除却及び売却等の発生もあり、有形固定資産66百万円、無形固定資産32百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は8億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金1億17百万円増加しましたが、短期借入金が2億7百万円、1年内返済予定長期借入金1億25百万円減少したことによるものであります。固定負債は6億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少いたしました。これは主に、社債が30百万円、長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は8億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3億28百万円、非支配株主持分10百万円によるものであります。


② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で4億20百万円増加し、35億2百万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上高が増加したことに伴い、製造原価総額は増加したものの、前期減損したことによる減価償却費の減少や生産性の向上と仕入れコストの削減を図ることで、売上総利益は前年同期比で4億18百万円増加し、7億37百万円となりました。販売費及び一般管理費については、全面的な抑制したことにより、前年同期比で52百万円減少し、5億47百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で4億71百万円増加し、1億90百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に加えて、受取配当金8百万円及び持分法による投資利益11百万円が発生した一方で、支払利息9百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で4億85百万円増加し、2億円の利益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に加えて、特別利益につきましては、固定資産売却益99百万円の発生、特別損失につきましては、固定資産除却損11百万円、事業整理損8百万円の発生等により、税金等調整前当期純損益は前年同期比で13億16百万円増加し、2億79百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計の回収可能性における見積りを見直したことにより、法人税等調整額45百万円の積み増しをしました。以上の結果、3億28百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は12億12百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S1007TWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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