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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJWX

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売等事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億66百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円減少いたしました。これは主に、データセンター(東京都目黒区)の土地及び建物ならびに付随する固定資産を売却した結果、有形固定資産が4億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は4億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が1億28百万円、短期借入金が2億23百万円、1年内償還予定社債が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は6億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が28百万円減少、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は13億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億9百万円及び自己株式の処分92百万円によるものであります。

② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で2億79百万円減少し、32億22百万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上高の減少とともに、製造原価総額も減少しましたが、目黒データセンターを売却したことで維持管理費用が削減され、売上総利益は前年同期比で86百万円増加し、8億24百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前年同期比で87百万円増加し、6億35百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で1百万円減少し、1億89百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に加えて、受取配当金13百万円、支払利息4百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で3百万円減少し、1億97百万円の利益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に加えて、固定資産売却益2億40百万円の発生等により、税金等調整前当期純損益は前年同期比で1億58百万円増加し、4億38百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等合計額は、34百万円のプラスとなりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期比で80百万円増加し、4億9百万円の利益となりました。

③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S100AJWX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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