日本ラッド株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出、生産活動に弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策の効果等により、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外ではアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、海外経済の不確実性が依然として高い、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、Fintech(ITを駆使した金融サービス)、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに構造改革を進め、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、32億22百万円(前期比8.0%減)となりました。損益につきましては、営業利益1億89百万円(前期比0.5%減)、経常利益1億97百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億9百万円(前期比24.6%増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高6億29百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に、LED光源による大型LCD壁面マルチスクリーンディスプレイパネル及び多種多様な映像ニーズに応えるビデオウォールコントローラの販売が売上高に大きく寄与したことによるものです。また、セキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとしてリリースした、「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」は、標的型サイバー攻撃可視化連携機能を実装するなど、顧客のセキュリティニーズに対して継続的に付加価値の高い機能実装をして販売することで売上高に貢献しました。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高18億9百万円(前期比1.3%増)となりました。これは主に、派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したこと、また、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための営業及び技術者による付加価値の高い提案が受け入れられて、主要顧客を中心に安定した受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。一方、地方事業所においては、大型案件への人的リソース対応が遅れ、売上貢献は期待を下回りました。
「IoTソリューション事業」は、売上高6億47百万円(前期比31.5%減)となりました。これは主に、ハード・ソフト両面の開発を行える強みを生かし、時代により適合したIoT事業を主軸と位置づけて事業の転換とリソース配分を図って参りました。また、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連受注開発、船舶のエコ運転システム装置開発販売は予定通りに推移したものの、医療機関向け医事システムにおいては、自動再来受付機(外来患者自動受付端末)の新型モデルが、引合は好調に推移しましたが売上高は来期に寄与するため、減収となりました。
「クラウドソリューション事業」は、売上高1億31百万円(前期比8.6%減)となりました。これは主に、データセンター事業の再編により、自社運営のデータセンターを他社のインターネットデータセンターに移転・統合したことで、コスト構造が改善し収益性が向上したものの、契約変動により減収したことによるものです。また、これまでの事業ノウハウを活かして、顧客ビジネスの高度クラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供による収益の拡大を図りました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、当連結会計年度末には13億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億51百万円の収入となり、前年同期比45百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億38百万円、目黒データセンターの売却に伴う有形固定資産売却益2億40百万円、売上債権の減少1億66百万円、仕入債務の減少1億28百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億26百万円の収入となり、前年同期比5億56百万円の収入増となりました。これは主に、目黒データセンターの土地及び建物を売却したことによる収入6億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億11百万円の支出となり、前年同期比2億32百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2億23百万円、社債の償還による支出30百万円、自己株式の処分による収入91百万円、配当金の支払による支出20百万円などによるものです。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり5円の配当を実施とさせていただく予定であります。
なお、今後も株主の皆様の支援に報いるため、継続的・安定的に配当を実施できるよう努めてまいります。