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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)3,219,3983,110,7003,338,7093,422,2283,008,076
経常利益(△は損失)(千円)241,623177,51581,022108,769△99,405
当期純利益(△は損失)(千円)252,643227,74734,02984,264△178,021
持分法を適用した場合の投資利益(△は損失)(千円)-4,0185,933△21,3132,320
資本金(千円)772,830772,8301,239,4801,239,4801,239,480
発行済株式総数(千株)4,5054,5055,3555,3555,355
純資産額(千円)1,347,0231,559,2552,670,0752,723,2632,533,867
総資産額(千円)2,445,1182,650,7634,461,6354,460,7204,037,545
1株当たり純資産額(円)314.61363.97504.97515.20479.37
1株当たり配当額(円)5.005.005.005.005.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)59.2153.196.5315.94△33.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)55.158.859.861.062.8
自己資本利益率(%)21.3615.681.613.13△6.77
株価収益率(倍)18.720.2141.644.2△20.7
配当性向(%)8.449.4076.5731.37△14.85
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-195,166176,29988,60426,272
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-79,621△134,851△95,240△54,880
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△42,3661,626,468△148,853△145,477
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,581,9443,250,8503,094,9252,921,033
従業員数(人)267270280285288
(外、平均臨時雇用者数)(9)(11)(13)(14)(11)
株主総利回り(%)231.9224.3148.785.9142.7
(比較指標:JASDAQ)(%)(121.3)(160.8)(139.1)(121.3)(171.9)
最高株価(円)2,2791,5301,5601,0081,146
最低株価(円)400806556321378
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第46期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第46期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S100LP7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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