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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
大 塚 隆 一1939年9月12日生
1965年4月日本レミントンユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社
1969年4月株式会社ビジネスコンサルタント入社
1972年1月日本シーディーシ株式会社入社
1975年11月当社入社
1976年1月当社取締役就任
1976年11月当社代表取締役副社長就任
1981年11月当社代表取締役社長就任
2000年11月株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任
2001年6月当社代表取締役会長就任
2007年4月日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任
2008年4月当社代表取締役社長就任
2009年3月株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCテレビジョン)代表取締役就任
2009年6月当社取締役就任
2009年9月当社代表取締役会長就任(現任)
2010年11月株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任
(注)7932
代表取締役
社長
須 澤 通 雅1968年8月28日生
1994年4月東燃株式会社入社
1998年2月ザクソングループ入社
2004年2月株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
2006年4月株式会社グリッド・ソリューションズ取締役就任
2009年2月当社入社
2009年6月当社取締役就任
プロダクトマーケティング事業本部長就任
2009年8月株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCテレビジョン)取締役就任
2010年11月株式会社アリーナ・エフエックス取締役就任
2013年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2014年5月株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任
(注)717
取締役武 田 邦 彦1943年6月3日生
1966年3月旭化成株式会社入社
1986年7月旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
1993年10月芝浦工業大学工学部教授
2002年5月名古屋大学大学院教授
2007年4月中部大学総合工学研究所教授
2010年6月当社取締役就任(現任)
2015年4月中部大学総合工学研究所特任教授就任(現任)
2015年6月ダイコク電機株式会社取締役就任(現任)
2020年4月中部大学総合工学研究所客員教授(現任)
(注)
1、7
-
取締役
第一ソリューション事業部長
埜 口 晃1968年12月23日生
1989年4月当社入社
2008年4月当社オープンシステム事業部長就任
2009年10月当社第一ソリューション事業部長就任(現任)
2014年6月当社執行役員 兼 第一ソリューション事業部長就任
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)70


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画室長
土 山 剛1969年7月20日生
1993年3月三井物産株式会社入社
2000年4月クリティカルパス・パシフィック株式会社入社
2002年4月株式会社エルゴ・ブレインズ入社
2007年7月ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社入社
2010年9月同社代表取締役就任
2014年9月当社入社管理本部経営企画室長(現任)
兼執行役員就任
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)77
取締役劉 克 振1954年4月8日生
1979年5月Hewlett-Packard Taiwan入社
1983年5月Advantech Co., Ltd. 設立
同社会長就任(現任)
2000年2月Advantech Corporate Investment Co., Ltd.設立
同社会長就任(現任)
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)
1、7
-
取締役
IoTソリューション
副事業部長
大 塚 隆 之1980年7月16日生
2004年1月Harrison Lovegrove & Co., Ltd.入社
2008年3月マカフィー株式会社入社
2013年3月EMCジャパン株式会社入社(現デル・テクノロジーズ株式会社)
2018年9月当社入社、当社執行役員兼IoTソリューション事業部IoT.SENSE推進部長就任
2020年7月当社執行役員兼IoTソリューション副事業部長兼経営企画室次長就任(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
(注)
2、7
-
監査役日 下 公 人1930年12月9日生
1955年4月日本長期信用銀行(現新生銀行)入行
1983年6月同行取締役業務開発部担当就任
1987年2月同行顧問就任
1993年5月社団法人ソフト化経済センター理事長就任
1994年6月三谷産業株式会社監査役就任
1997年7月東京財団会長就任
2001年4月多摩大学名誉教授就任(現任)
2007年4月日本財団特別顧問就任(現任)
2007年4月当社顧問就任
2008年6月当社監査役就任(現任)
2009年1月株式会社シアター・テレビジョン(現株式会社DHCテレビジョン)監査役就任
(注)
3、6
-
監査役蒲 池 孝 一1947年5月7日生
1970年7月株式会社神戸製鋼所入社
1992年4月同社建設機械本部建機統括部長就任
1993年1月同社企画本部経営企画担当部長就任
1994年1月コベルコシステム株式会社営業企画部長就任
1997年7月株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス本部マルチメディア担当部長就任
2000年4月株式会社フェアウェイソリューションズ専務取締役就任
2001年11月公認会計士蒲池孝一事務所開所
2010年6月当社監査役就任(現任)
2010年12月株式会社アリーナ・エフエックス監査役就任
(注)3、4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役福 森 久 美1952年12月13日生
1982年3月公認会計士登録
1982年4月日本合同ファイナンス株式会社
(現 ジャフコグループ株式会社)入社
1997年6月同社取締役就任
2001年6月同社常務取締役就任
2004年4月株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任
2005年5月株式会社ジャフコ常務執行役員就任
2006年6月同社常勤監査役就任
2011年1月公認会計士福森久美事務所開所
2013年6月東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任
2015年6月
2019年6月
当社監査役就任(現任)
株式会社ケアサービス社外監査役就任(現任)
2021年3月
ブロードマインド株式会社社外取締役就任(現任)
(注)
3、5
-
監査役藤 澤 哲 史1953年8月26日生
1976年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年4月SMBCキャピタルマーケット株式会社(ニューヨーク)代表取締役社長就任
2007年3月株式会社三井住友銀行退行
2007年4月株式会社大和証券SMBC取締役就任
2010年1月日興コーディアル証券株式会社常務執行役員就任
2011年8月マスターカードジャパン株式会社取締役上席副社長就任
2016年5月アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)
3、4
-
958
(注) 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、5名で構成されております。
(注)1.取締役武田邦彦氏及び劉克振氏は、社外取締役であります。
2.取締役大塚隆之氏は代表取締役会長大塚隆一氏の長男であります。
3.監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役武田邦彦氏は、中部大学総合工学研究所の客員教授及びダイコク電機株式会社の取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役劉克振氏はAdvantech Co., Ltd. 会長及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.会長を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間にIoTソリューション事業の取引関係があります。
社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、ブロードマインド株式会社の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外監査役を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の顧問を兼職しております。
なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同社との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っております。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S100LP7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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