日本リーテック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面において、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速影響が見られたものの、円安・株高基調、また年度後半には原油安を背景として、総じて企業収益は緩やかながらも回復基調で推移した。
建設業界においては、公共設備投資は全体的に高水準ながらも緩やかな減少傾向で推移しており、民間設備投資についても企業収益が堅調に推移している反面、先行き不透明感からその伸び率は鈍化する状況となった。加えて労務費をはじめとした建設コストは高止まり傾向が続いており、受注・価格競争は厳しい環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『NRビジョン2015』(2013～2015)」の最終年度として、経営の合理化・効率化への取組み及び経営体質の強化を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を基本に着実な施工を進め、売上高は526億3千9百万円(前期は496億6千4百万円、前期比6.0%増)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は41億2千9百万円の営業利益(前期は35億2百万円の営業利益)、経常損益は46億5百万円の経常利益(前期は41億2千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は28億6千万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期は31億3千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。

セグメントの連結業績は次のとおりである。

( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は526億9千3百万円(前期比7.8%増)、完成工事高は492億3百万円(前期比8.1%増)、営業利益は58億3千5百万円(前期比17.9%増)となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は336億6千8百万円(前期比7.2%増)、完成工事高は305億3千5百万円(前期比4.0%増)となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は94億1千6百万円(前期比20.2%増)、完成工事高は80億1千5百万円(前期比0.6%減)となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設・銀行関連施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は32億5百万円(前期比34.1%減)、完成工事高は56億8千8百万円(前期比13.4%増)となった。

〔送電線部門〕

送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに情報通信工事により、受注工事高は64億2百万円(前期比34.4%増)、完成工事高は49億6千4百万円(前期比61.8%増)となった。


( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は31億4千3百万円(前期比20.9%減)、営業利益は3億4百万円(前期比22.5%減)となった。

( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は2億9千2百万円(前期比71.9%増)、営業利益は6千9百万円(前期比56.0%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動及び投資活動による資金の流入、財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より42億6百万円増加し、83億3千4百万円となった。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、48億9千1百万円(前連結会計年度比19億5千万円増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、法人税等の支払による資金の流出によるものである。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローの流入額は、1億7千3百万円(前連結会計年度比2億7千7百万円増加)となった。これは主に、有形固定資産の売却及び貸付金の回収による資金の流入によるものである。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、8億5千8百万円(前連結会計年度比15億1千4百万円増加)となった。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。