シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBH9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本リーテック株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長江 草 茂1963年9月16日生
1992年4月東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年6月同社 東京支社電気部信号通信課長
2006年4月同社 東京支社電気部企画課長
2007年6月同社 盛岡支社総務部長
2009年6月同社 東京電気システム開発工事事務所次長
2013年5月当社 出向
2013年5月当社 鉄道本部副本部長
2013年6月当社 取締役鉄道本部長
2015年5月東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長、信号システム管理センター所長
2017年6月同社 東京電気システム開発工事事務所長
2021年6月当社 入社
2021年6月当社 常務取締役経営企画部長、監査部担当
2022年6月当社 代表取締役社長(現)
(注)23
取締役会長田 邊 昭 治1954年1月26日生
1978年4月日本国有鉄道 入社
1987年4月東日本旅客鉄道株式会社 入社
2002年6月同社 東京支社電気部長
2005年6月同社 東京電気工事事務所長
2009年6月同社 執行役員大宮支社長
2012年6月当社 入社
2012年6月当社 顧問
2012年6月当社 代表取締役専務鉄道本部長、安全推進部担当
2013年6月当社 代表取締役社長
2022年6月当社 取締役会長(現)
(注)236
常務取締役
総合研修センター所長
総務部担当
監査部担当
コンプライアンス担当
リスク統括担当
大 森 郁 雄1958年2月13日生
1980年4月日本国有鉄道 入社
1987年4月東日本旅客鉄道株式会社 入社
2012年11月同社 東京支社監査室長
2015年7月当社 出向
2015年7月当社 経営管理本部総務部長
2016年7月当社 執行役員総務部長、監査部担当
2017年6月当社 取締役総務部長、監査部・コンプライアンス担当
2018年3月当社 入社
2018年6月当社 常務取締役経営企画部長、総務部長、コンプライアンス担当
2018年6月東日本電気エンジニアリング株式会社 社外取締役(現)
2021年6月当社 常務取締役総務部長、コンプライアンス担当、リスク統括担当
2022年6月当社 常務取締役総合研修センター所長、総務部担当、監査部担当、コンプライアンス担当、リスク統括担当(現)
(注)21


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画部長
財務部長
人事部担当
資材部担当
澤 村 正 彰1963年9月21日生
1986年4月株式会社富士銀行 入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役
2010年4月みずほ情報総研株式会社 執行役員人事部部長
2014年7月当社 出向
2014年7月当社 経営企画本部副本部長
2015年6月当社 入社
2015年6月当社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長
2016年7月当社 執行役員財務部長、人事部担当
2017年6月当社 取締役財務部長、人事部担当
2018年6月当社 取締役財務部長、監査部・人事部・資材部担当
2019年6月大同信号株式会社 社外監査役(現)
2021年6月当社 取締役財務部長、人事部・資材部担当
2022年6月当社 取締役経営企画部長、財務部長、人事部担当、資材部担当(現)
(注)22
取締役北 原 雄 二1953年10月4日生
1978年4月検事任官
1985年4月弁護士登録
1990年3月栄和法律事務所開設(現)
2010年6月当社 社外監査役
2016年6月当社 取締役(現)
(注)2
取締役加 藤 修1966年10月13日生
1990年4月東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年6月同社 高崎支社設備部電力課長
2005年6月同社 鉄道事業本部設備部課長
2007年6月同社 東京支社電気部企画課長
2011年11月同社 高崎支社設備部部長
2015年6月同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長
2015年6月東日本電気エンジニアリング株式会社 社外取締役
2018年6月東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部電気ネットワーク部担当部長
2019年6月同社 執行役員長野支社長
2021年6月同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2021年6月当社 取締役(現)
2022年6月東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長(現)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役井 上 直 美1950年11月6日生
1974年4月株式会社富士銀行 入行
1995年5月同行 武蔵小杉支店長
1998年5月同行 関連事業部長
2002年4月株式会社みずほ銀行 執行役員関連事業部長
2005年1月同行 常務執行役員
2007年4月同行 常務取締役
2008年4月みずほ情報総研株式会社 入社 顧問
2008年4月みずほ証券株式会社 監査役
2008年6月みずほ情報総研株式会社 専務取締役
2010年3月同社 取締役社長
2013年4月常磐興産株式会社 入社 顧問
2013年6月同社 代表取締役社長
2013年6月株式会社東京精密 社外監査役
2019年6月同社 社外取締役
2020年6月常磐興産株式会社 代表取締役会長
2021年6月同社 相談役(現)(2022年6月29日退任予定)
2022年6月当社 取締役(現)
(注)2
取締役穂 苅 裕 久1956年7月4日生
1980年4月日本銀行 入行
2001年7月同行 甲府支店長
2007年4月同行 システム情報局長
2010年4月同行 業務局長
2011年6月総合警備保障株式会社 入社 執行役員営業企画部長
2012年6月同社 常務執行役員 営業本部副部長
2014年6月同社 取締役常務執行役員 営業本部副本部長
2018年4月同社 取締役専務執行役員 営業本部副本部長
2019年4月同社 取締役専務執行役員 営業本部副本部長、海外事業本部長
2022年6月同社 参与(現)
2022年6月当社 取締役(現)
(注)2
取締役
(常勤監査等委員)
明 星 久 雄1957年10月30日生
1981年4月日本国有鉄道 入社
1987年4月東日本旅客鉄道株式会社 入社
1996年12月同社 東京地域本社財務部会計課副課長
1998年6月同社 東京地域本社財務部経理課副課長
2000年7月同社 財務部会計課副課長
2004年5月同社 高崎支社総務部経理課長
2011年6月同社 八王子支社監査室室長
2013年6月日本ホテル株式会社 出向 財務部長
2014年6月同社 取締役財務部長
2020年6月当社 監査役
2022年6月当社 取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
神 早 苗1964年3月16日生
1989年1月保安工業株式会社 入社
2009年4月当社 北海道支店総務課長
2010年10月当社 経営企画本部企画課担当課長
2011年7月当社 経営管理本部総合事務センター課長、経営企画本部企画課担当課長
2012年4月NRシェアードサービス株式会社 出向
2012年4月同社 サービス事業部長
2017年6月同社 取締役サービス事業部長
2019年12月当社 監査部長
2021年6月当社 監査役
2022年6月当社 取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)35
取締役
(監査等委員)
大 野 雅 人1955年10月11日生
1978年4月国税庁入庁
1986年7月関東信越国税局 足利税務署長
1989年7月仙台国税局 総務部総務課長
1994年5月外務省 在ニューヨーク総領事館領事
2002年7月熊本国税局 総務部長
2003年7月広島国税局 総務部長
2006年7月国税庁 国際業務課長
2009年7月独立行政法人国立印刷局 理事
2011年4月財務省 大臣官房参事官
2011年7月筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授
2018年6月当社 監査役
2019年4月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現)
2022年6月当社 取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)3
48



(注) 1 取締役 北原雄二、加藤修、井上直美、穂苅裕久、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年4月1日より執行役員制度を導入している。
執行役員8名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

専務執行役員鈴 木 敏 彦(鉄道本部長、安全推進部担当)
常務執行役員小 関 文 彦(鉄道本部中央支店長)
常務執行役員真 鍋 正 臣(社会インフラ本部長、サステナビリティ推進本部長※)
執行役員薄 井 利 夫(鉄道本部仙台支店支店長)
執行役員石 田 辰 男(社会インフラ本部ビルインフラ支店長)
執行役員佐 藤 純 一(鉄道本部副本部長)
執行役員濵 崎 茂(社会インフラ本部副本部長、社会インフラ本部交通システム支店長)
執行役員小 柳 昌 光(電力システム本部長)

※サステナビリティ推進本部については、2022年7月1日設置予定であり、同日付で就任する。


5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
内 田 滋1951年6月24日生1976年4月日本国有鉄道 入社
1987年4月日本鉄道建設公団 入社
2004年3月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 鉄道本部電気部長
2011年6月東邦電気工業株式会社 入社 取締役
統括本部副本部長
2012年4月同社 常務取締役 経営管理本部副本部長
2012年6月同社 代表取締役社長
2016年9月同社 取締役相談役
2017年6月同社 相談役



② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締役は2名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の加藤修氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、現在は、常磐興産株式会社の相談役を兼任している
(2022年6月29日退任予定)。当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、総合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。


(社外役員の独立性判断基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
a. 当社及び当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者
b. 当社の大株主(注2)
c. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ⅰ)当社グループの主要な取引先(注3)
(ⅱ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ⅲ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

d. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
e. 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
f. 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者
g. 社外役員の相互就任関係(注5)となる他の会社の業務執行者
h. 近親者(注6)が上記aからgまでのいずれか(d及びe項を除き、重要な者(注7))に該当する者
i. 過去10年間において、上記bからhまでのいずれかに該当していた者
j. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)1 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。
5 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
6 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
7 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査役に報告している。今後は監査役に代わり監査等委員会に報告する。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図る。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月1回開催する。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00185] S100OBH9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。