日本リーテック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 監査部担当	江 草 茂	1963年9月16日生	1992年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2003年6月 同社 東京支社電気部信号通信課長 2006年4月 同社 東京支社電気部企画課長 2007年6月 同社 盛岡支社総務部長 2009年6月 同社 東京電気システム開発工事事務所次長 2013年5月 当社 出向 2013年5月 当社 鉄道本部副本部長 2013年6月 当社 取締役鉄道本部長 2015年5月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長、信号システム管理センター所長 2017年6月 同社 東京電気システム開発工事事務所長 2021年6月 当社 入社 2021年6月 当社 常務取締役経営企画部長 2022年6月 当社 代表取締役社長(現)	(注)2	5
常務取締役 サステナビリティ推進本部長 経営革新委員会担当 リスク統括担当 コンプライアンス担当	久 保 公 人	1964年5月22日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2002年2月 同社 盛岡支社設備部電力課長 2004年5月 同社 東京支社電気部電力課長 2007年2月 同社 建設工事部課長 2007年7月 同社 電気ネットワーク部課長 2009年6月 同社 千葉支社設備部部長 2012年6月 同社 東京支社電気部部長 2014年6月 同社 総合企画本部投資計画部次長 2017年6月 同社 電気ネットワーク部担当部長 2019年6月 同社 監査部長 2021年6月 同社 執行役員盛岡支社長 2024年6月 当社 入社 2024年6月 当社 常務取締役サステナビリテ ィ推進本部長(現)	(注)2	―
常務取締役 経営企画部長 総合研修センター所長 人事部担当 資材部担当	澤 村 正 彰	1963年9月21日生	1986年4月 株式会社富士銀行 入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役 2010年4月 みずほ情報総研株式会社 執行役員人事部部長 2014年7月 当社 出向 2014年7月 当社 経営企画本部副本部長 2015年6月 当社 入社 2015年6月 当社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長 2016年7月 当社 執行役員財務部長 2017年6月 当社 取締役財務部長 2019年6月 大同信号株式会社 社外監査役 2022年6月 当社 取締役経営企画部長、財務部長 2022年10月 当社 取締役経営企画部長、財務部長、総合研修センター所長 2023年6月 当社 常務取締役経営企画部長、総合研修センター所長(現)	(注)2	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	井 上 直 美	1950年11月6日生	1974年4月 株式会社富士銀行 入行 1995年5月 同行 武蔵小杉支店長 1998年5月 同行 関連事業部長 2002年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員関連事業部長 2005年1月 同行 常務執行役員 2007年4月 同行 常務取締役 2008年4月 みずほ情報総研株式会社 入社 顧問 2008年4月 みずほ証券株式会社 監査役 2008年6月 みずほ情報総研株式会社 専務取締役 2010年3月 同社 取締役社長 2013年4月 常磐興産株式会社 入社 顧問 2013年6月 同社 代表取締役社長 2013年6月 株式会社東京精密 社外監査役 2019年6月 同社 社外取締役 2020年6月 常磐興産株式会社 代表取締役会長 2021年6月 同社 相談役 2022年6月 当社 取締役(現)	(注)2	―
取締役	穂 苅 裕 久	1956年7月4日生	1980年4月 日本銀行 入行 2001年7月 同行 甲府支店長 2007年4月 同行 システム情報局長 2010年4月 同行 業務局長 2011年6月 綜合警備保障株式会社 入社 執行役員営業企画部長 2012年2月 同社 常務執行役員 営業本部副本部長 2014年6月 同社 取締役常務執行役員 営業本部副本部長 2018年4月 同社 取締役専務執行役員 営業本部副本部長 2019年4月 同社 取締役専務執行役員 営業本部副本部長、海外事業本部長 2022年6月 同社 参与 2022年6月 株式会社整理回収機構 社外監査役(現) 2022年6月 当社 取締役(現)	(注)2	―
取締役	齋 藤 祐 樹	1970年12月8日生	1993年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2006年5月 同社 盛岡支社設備部信号通信 課長 2009年4月 同社 電気ネットワーク部(計画)信号通信工事計画課長 2013年4月 同社 仙台支社設備部企画課長 2015年6月 同社 長野支社設備部部長 2017年6月 同社 新幹線統括グループ次長 2019年1月 同社 新幹線統括本部準備室新幹線統括次長 2019年4月 同社 電気ネットワーク部(企画)次長 2021年6月 同社 電気ネットワーク部(企画)担当部長 2022年6月 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部門企画ユニットリーダー 2023年6月 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長(現) 2023年6月 当社 取締役(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	檜 垣 直 人	1968年12月11日生	2002年10月 弁護士登録 2008年4月 檜垣総合法律事務所設立(現) 2008年4月 筑波大学法科大学院非常勤講師(現) 2022年6月 特種東海製紙株式会社 社外監査役 2023年6月 当社 取締役(現) 2023年6月 特種東海製紙株式会社 社外取締役監査等委員(現)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	明 星 久 雄	1957年10月30日生	1981年4月 日本国有鉄道 入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 1996年12月 同社 東京地域本社財務部会計課副課長 1998年6月 同社 東京地域本社財務部経理課副課長 2000年7月 同社 財務部会計課副課長 2004年5月 同社 高崎支社総務部経理課長 2011年6月 同社 八王子支社監査室長 2013年6月 日本ホテル株式会社 出向 財務部長 2014年6月 日本ホテル株式会社 取締役財務部長 2020年6月 当社 監査役 2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	神 早 苗	1964年3月16日生	1989年1月 保安工業株式会社 入社 2009年4月 当社 北海道支店総務課長 2010年10月 当社 経営企画本部企画課担当課長 2011年7月 当社 経営管理本部総合事務センター課長、経営企画本部企画課担当課長 2012年4月 NRシェアードサービス株式会社 出向 2012年4月 同社 サービス事業部長 2017年6月 同社 取締役サービス事業部長 2019年12月 当社 監査部長 2021年6月 当社 監査役 2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員) 2024年6月 当社 取締役(監査等委員)(現)	(注)3	5
取締役 (監査等委員)	大 野 雅 人	1955年10月11日生	1978年4月 国税庁入庁 1986年7月 関東信越国税局 足利税務署長 1989年7月 仙台国税局 総務部総務課長 1994年5月 外務省 在ニューヨーク総領事館領事 2002年7月 熊本国税局 総務部長 2003年7月 広島国税局 総務部長 2006年7月 国税庁 国際業務課長 2009年7月 独立行政法人国立印刷局 理事 2011年4月 財務省 大臣官房参事官 2011年7月 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授 2018年6月 当社 監査役 2019年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現) 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
計					15

(注) 1 取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は、社外取締役である。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年4月1日より執行役員制度を導入している。
執行役員10名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

専務執行役員	鈴 木 敏 彦	(鉄道本部長、安全推進部担当)
常務執行役員	大 森 郁 雄	(社会インフラ本部長)
常務執行役員	小 関 文 彦	(鉄道本部中央支店長)
常務執行役員	小 柳 昌 光	(電力システム本部長)
執行役員	薄 井 利 夫	(鉄道本部仙台支店長)
執行役員	石 田 辰 男	(社会インフラ本部副本部長、同ビルインフラ支店長)
執行役員	佐 藤 純 一	(鉄道本部副本部長)
執行役員	濵 崎 茂	(社会インフラ本部副本部長、同東日本道路インフラ支店長)
執行役員	鈴 木 盛 文	(総務部長、財務部長)
執行役員	右 今 敏 彦	(電力システム本部東日本電力支店長)

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
内 田 滋	1951年6月24日生	1976年4月	日本国有鉄道 入社	―
		1987年4月	日本鉄道建設公団 入社
		2004年3月	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道本部電気部長
		2011年6月	東邦電気工業株式会社 入社 取締役 統括本部副本部長
		2012年1月	同社 取締役 経営管理本部副本部長
		2012年4月	同社 常務取締役 経営管理本部副本部長
		2012年6月	同社 代表取締役社長
		2016年9月	同社 取締役相談役
		2017年6月	同社 相談役

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締役は2名である。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年3月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していたが、現在は携わっておらず、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、綜合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の齋藤祐樹氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
a. 当社及び当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者
b. 当社の大株主(注2)
c. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ⅰ)当社グループの主要な取引先(注3)
(ⅱ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ⅲ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

d. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
e. 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
f. 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者
g. 社外取締役の相互就任関係(注5)となる他の会社の業務執行者
h. 近親者(注6)が上記aからgまでのいずれか(d及びe項を除き、重要な者(注7))に該当する者
i. 過去10年間において、上記bからhまでのいずれかに該当していた者
j. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)1 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。
5 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
6 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
7 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。



③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告している。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月1回開催する。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。