日本乾溜工業株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続く中、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、2016年熊本地震やマイナス金利政策による影響に加え、英国のEU離脱問題や中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資が緩やかに減少しており、当社グループが営業の中心とする九州地域でも公共投資が低調に推移したことに加え、企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループでは、このような状況のもと、当社グループの提供する事業価値である「環境」と「安全」を通じて、社会に貢献するという理念のもと、「建設」「防災安全」「化学品」の3事業の連携を図りながら、より高い企業価値の実現を目指し、目指す企業像として「より必要とされる企業へ(『100年企業』に向けての磐石な経営基盤づくり)」を掲げ、「第79-81期)中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が低調であったことから、売上高は106億90百万円(前期比13.7%減、16億94百万円減)となりました。
利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底し、売上総利益率の向上があったものの、売上高の減少が影響し、営業利益は4億47百万円(前期比35.1%減、2億42百万円減)、経常利益は4億87百万円(同32.7%減、2億36百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億88百万円(同39.0%減、1億84百万円減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔建設事業〕
建設事業における工事につきましては、九州地域の公共投資が低調に推移したことに加え、九州地域の高速道路等の開通が前期(昨年)で一段落し、大型工事の受注が減少したことにより、ガードレールなどの防護柵や標識などの交通安全施設工事を中心に完成工事高は前期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても同様に、ガードレールなどの防護柵の販売が減少したことから、商品売上高は前期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は82億37百万円(前期比18.6%減、18億85百万円減)、セグメント利益は5億92百万円(同33.4%減、2億97百万円減)となりました。

〔防災安全事業〕
防災安全事業につきましては、法令の改正による民間の工場で使用するマスクや安全帯などの産業安全衛生用品の販売が堅調に推移しました。
また、防災意識の高まりを受け、官公庁への備蓄用の食糧品及び資機材の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は19億3百万円(前期比12.0%増、2億4百万円増)、セグメント利益は1億49百万円(同25.9%増、30百万円増)となりました。

〔化学品事業〕
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の海外向けの販売が、東南アジアでの自動車販売が増加に転じたことから増加しました。しかしながら、国内でのゴム加硫剤の販売は、自動車販売が減少した影響により減少となりました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は5億49百万円(前期比2.4%減、13百万円減)となりましたが、セグメント利益は生産コストの改善が図られたことにより1億60百万円(同31.9%増、38百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、23億74百万円(前連結会計年度末比1.2%減、28百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億16百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比84.6%減、6億40百万円減)。その主な要因は、売上債権の増加により資金が2億91百万円減少、法人税等の支払により資金が2億22百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を4億87百万円計上したこと、また、仕入債務の増加により資金が1億39百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の資金の減少となりました(前会計年度は22百万円の減少)。その主な要因は不溶性硫黄工場の維持更新投資などの支払により資金が47百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金の減少となりました(前会計年度は1億19百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が38百万円減少、借入金の返済により資金が27百万円減少、リース債務の返済により資金が24百万円減少したことによるものであります。