日本住宅ローン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

① 営業の状況

当事業年度末における当社のフラット35債権残高は、前事業年度末比2.2%増加の17,117億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額に関していえば、前事業年度比42.5%増加の4,142億円となりました。

② 損益の状況

a.営業収益

営業収益は、融資実行件数及び住宅ローン残高が増加基調にあることなどから、前事業年度末比1,516,585千円増加の6,287,384千円となりました。

b.営業利益・経常利益

営業利益は、融資実行件数及び住宅ローン残高が増加したことなどにより、前事業年度末比980,000千円増加の2,100,049千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比928,944千円増加の2,033,904千円となりました。

c.当期純利益

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計621,830千円を計上したことにより、当期純利益は、前事業年度末比653,579千円増加の1,412,074千円となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当事業年度末の総資産は、主に、現金及び預金が14,937,923千円、営業貸付金が15,677,913千円、営業立替金が4,418,644千円、未収入金が9,419,874千円増加したことに加えて、有価証券が1,950,000千円減少したため、前事業年度末比42,647,181千円増加の120,120,555千円となりました。

② 負債の部

a.資金調達の方針

当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。

b.当事業年度の資金調達の状況

一部ローンの自己保有を進めるため、金融機関からの借入を増やし資金の安定化を推進したため、当事業年度末の短期有利子負債残高は前事業年度末比26,038,105千円増加の79,015,115千円となり、負債合計では前事業年度末比41,475,506千円増加の112,064,375千円となりました。

③ 純資産の部

当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる利益剰余金1,412,074千円の増加に加えて、その他有価証券評価差額金勘定が240,399千円減少したため、前事業年度末から1,171,675千円増加の8,056,179千円となりました。
この結果、自己資本比率は6.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。