日本住宅ローン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善により景況感は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は依然として力強さを欠くなど弱さも見られました。また、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱問題に加え、米国の政権移行に伴う海外経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

株式市場は、2016年度の前半は英国のEU離脱への懸念による円高進行などの要因で上値の重い展開が続き、後半も米大統領選を控えて不透明感が高まりましたが、トランプ大統領の掲げる減税や財政出動に対する期待からリスクオンの姿勢が強まり、年末にかけて上昇基調で推移しました。その後は、トランプ政権による保護主義政策への警戒感や米国の利上げ観測を背景に不安定な動きとなっております。金融市場では、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の金融政策導入以降の経済・物価動向や政策効果を検証した結果を踏まえ、2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。当政策のもとで、きわめて緩和的な金融環境が維持されております。

住宅市場では、2017年4月28日に国土交通省が公表した「2016年度計 建築着工統計調査報告」によると、2016年度の新設住宅着工戸数が全体で97.4万戸(前年度比5.8%増)と2年連続の増加となり、消費税増税前の駆け込み需要が起きた2013年度(98.7万戸)に迫る勢いとなりました。利用関係別戸数でも、持家29.2万戸(前年度比2.6%増)及び分譲一戸建住宅13.5万戸(前年比6.7%増)が、それぞれ2年連続の増加となりました。新設住宅着工戸数の推移を見ますと、2013年の消費税増税前の駆け込みによる大幅増とその翌年の反動による減少はありましたが、リーマン・ショック以降は一貫して増加基調を示しております。
当社の主要な事業である住宅金融支援機構(以下、機構)の「フラット35」の状況につきましては、マイナス金利政策の導入以降、長期金利が引き続き歴史的低水準で推移したことにより、機構における2016年度の「フラット35」(買取型)の申請戸数は139,541件と前年度比13.4%の増加、「フラット35」(保証型)の申請戸数は5,428件(前年度比皆増)となりました(機構による記者発表、「2016年度第4四半期及び2016年度のフラット35の申請結果等について」、2017年4月21日公表)。

当社においては、2016年度を飛躍の年度と位置づけ、新しい商品やサービスの提供、またITの活用を通じて他金融機関との差別化を図るため、「新商品の導入」と「電子化対応の推進」を柱とする施策を展開いたしました。「新商品」につきましては、機構の住宅融資保険制度を利用した商品である「MCJフラットプレミアム」を2016年5月に導入いたしました。本商品は、業界の中でも最低水準の金利であることが特徴の一つであり、導入以来、提携ハウスメーカーへの浸透度は着実に向上しております。また、顧客や提携ハウスメーカーのニーズを反映し、リフォームローン(商品名「借換deリフォームローン」)を2016年7月より、シニア層向けの商品であるリバースモーゲージ(商品名「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」)を2016年11月より、それぞれ導入いたしました。「電子化対応」では、顧客や提携ハウスメーカーのローン手続負担の軽減や当社の事務効率化を目的として、電子署名法に基づく電子署名を利用した住宅ローン契約手続を2016年5月に日本で初めて実用化いたしました。

当社のフラット35の申し込みにつきましては、日銀のマイナス金利政策が融資実行金利を押し下げた影響で、上半期は新築・借換案件ともに申込需要が旺盛となりました。加えて、2016年5月に導入した「MCJフラットプレミアム」が好評を得たことで、上半期の月間平均申込件数は1,885件(前年同期比33.3%増)となりました。下半期においては、「MCJフラットプレミアム」人気の一層の高まりと借換の継続推進により、月間申込件数は引き続き堅調を維持しました。係る状況のもと、「MCJフラットプレミアム」の更なる浸透を目的として、金利引下げキャンペーンを4ヶ月間(12月～3月)にわたって展開し、3月には特約手数料引き下げキャンペーンと併せてダブルキャンペーンの実施となり、月間の申込件数は2,275件となりました。この結果、当事業年度の申込件数は21,474件(前年度比28.5%増)、融資実行件数は13,464件(前年度比42.6%増)の実績となり、期末におけるフラット35債権管理残高は17,117億円(前年度比2.2%増)と1兆7千億円を突破いたしました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れる等、辞退する方もいますので、申し込みの全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、当事業年度の決算につきましては、営業収益6,287,384千円(前年度比31.7%増)、営業費用4,187,335千円(同14.6%増)、営業利益2,100,049千円(同87.4%増)、当期純利益1,412,074千円(同86.1%増)となりました。

なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、28,304,265千円と、前事業年度末に比べ15,487,922千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は、54,535,334千円(前事業年度は6,875,768千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益2,033,904千円、減価償却費255,984千円、支払利息及び社債利息225,886千円、長期前受収益の増加281,344千円があったものの、営業貸付金が42,115,182千円、営業立替金が4,418,644千円、未収金が9,410,110千円、長期未収収益が285,772千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により増加した資金は、28,551,471千円(前事業年度は3,196,543千円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入26,502,457千円及び有価証券の償還による収入2,501,553千円、並びに無形固定資産の取得による支出414,699千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により増加した資金は、41,471,785千円(前事業年度は11,411,242千円の収入)となりました。これは、短期借入金の増加による収入26,038,105千円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入4,999,952千円、長期借入れによる収入1,500,000千円、及び社債の発行による収入9,933,727千円によるものであります。

(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

				2017年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	3,253	100.00	16,961	100.00	1.61
計	3,253	100.00	16,961	100.00	1.61
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	3,253	100.00	16,961	100.00	1.61

② 資金調達内訳

			2017年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		90,515	0.28
その他		14,999	0.20
	社債・CP	14,999	0.20
合計		105,515	0.27
自己資本		8,349	―
	資本金・出資金	1,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

			2017年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	2,766	100.00	16,961	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,766	100.00	16,961	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

			2017年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		16,389	96.62
財団		―	―
その他		―	―
計		16,389	96.62
保証		30	0.18
無担保		541	3.19
合計		16,961	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			2017年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	―	―	―	―
1年超 5年以下	―	―	―	―
5年超 10年以下	1	0.03	1	0.01
10年超 15年以下	9	0.27	153	0.90
15年超 20年以下	39	1.19	175	1.03
20年超 25年以下	64	1.96	631	3.72
25年超	3,140	96.52	15,998	94.32
合計	3,253	100.00	16,961	100.00
1件当たりの平均期間(年)			34.07

(注) 期間は、約定期間によっております。

⑥ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の不良債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)第9条に基づく、「営業貸付金」に係る不良債権はありません。