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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBWY

有価証券報告書抜粋 日本住宅ローン株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 16名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

(1)取締役の状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役安藤直広1966年
10月14日生
1989年4月株式会社日本興業銀行 入行
2002年4月メリルリンチ日本証券株式会社 入社
2004年1月同社 投資銀行部門債券資本市場部ディレクター
2006年6月当社 入社
2006年6月当社 代表執行役最高執行責任者
2008年6月当社 取締役 兼 代表執行役社長(現任)
(注)2
取締役上條英之1955年
3月15日生
1977年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI) 入社
1987年8月積水ハウス株式会社 入社
2006年4月同社 不動産投資運用部長
2010年3月積水ハウス・SIアセットマネジメント株式会社(現 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)取締役
2010年5月積水ハウス株式会社 経理財務部長
2010年10月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 取締役
2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社 取締役(現任)
2012年6月当社 取締役(現任)
2014年4月積水ハウス株式会社 執行役員 経理財務部長
2014年6月積水ハウス投資顧問株式会社 取締役(現任)
2015年12月鳳ホールディングス株式会社 監査役(現任)
2015年12月株式会社鴻池組 監査役(現任)
2018年4月積水ハウス株式会社常務執行役員経理財務部長(現任)
(注)2
取締役山田裕次1960年
7月4日生
1983年4月大和ハウス工業株式会社 入社
2005年4月同社 横浜支店 管理部部長
2008年4月同社 東京支社 経理部部長
2011年6月大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
2014年4月大和ハウス工業株式会社 執行役員 財務部長兼IR室長
2014年6月当社 取締役(現任)
2016年4月大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 財務部長兼IR室長(現任)
(注)2
取締役戸崎富雄1965年
3月28日生
1983年4月日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社
1993年6月住友林業株式会社 入社
2007年10月同社 経営企画部グループマネージャー
2014年4月同社 住宅事業本部(現 住宅・建築事業本部)住宅企画部長(現任)
2014年4月当社 取締役(現任)
2014年4月住友林業ホームテック株式会社 取締役(現任)
2015年4月名管本庁舎PFI株式会社 取締役(現任)
(注)2
取締役小原 正嗣1971年
3月3日生
1993年4月積水化学工業株式会社 入社
2015年11月同社 住宅カンパニー 経営管理部
2016年4月同社 住宅カンパニー 経営管理部 管理グループ長(現任)
2018年1月当社 取締役(現任)
(注)2



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役戸張 博次1961年
3月24日生
1983年4月日立リース株式会社(現 日立キャピタル株式会社) 入社
2005年9月同社 本社第一営業本部営業第三部長
2012年10月同社 法人事業本部関西法人支店長
2014年4月同社 法人事業本部副本部長
2015年4月同社 法人事業本部海外営業部長シンガポール駐在
2015年6月同社 法人事業本部海外営業部長シンガポール駐在兼グローバル地域業務本部ベトナム駐在事務所長
2016年10月同社 営業統括本部企画本部グループ会社部長(現任)
2018年4月当社 取締役(現任)
(注)2

(注) 1.取締役上條英之、山田裕次、戸崎富雄、小原正嗣、戸張博次は社外取締役であります。
2.取締役の任期は2018年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2019年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 坂井道生は、2017年12月31日をもって辞任により退任いたしました。
4.取締役 井上隆一は、2018年3月31日をもって辞任により退任いたしました。
5.当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
指名委員会委員長上條 英之
委員山田 裕次
委員戸崎富雄
委員小原 正嗣
委員戸張 博次
監査委員会委員長小原 正嗣
委員上條英之
委員山田裕次
委員戸崎 富雄
委員戸張 博次
報酬委員会委員長山田 裕次
委員上條 英之
委員戸崎富雄
委員小原 正嗣
委員戸張 博次



(2)執行役の状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表執行役
社長
安藤直広1966年
10月14日生
1989年4月株式会社日本興業銀行 入行
2002年4月メリルリンチ日本証券株式会社 入社
2004年1月同社 投資銀行部門債券資本市場部 ディレクター
2006年6月当社 入社
2006年6月当社 代表執行役最高執行責任者
2008年6月当社 取締役 兼 代表執行役社長(現任)
(注)1
常務執行役営業一部長府録由則1955年
12月31日生
1979年4月積水ハウス株式会社 入社
2003年8月同社 横浜支店 神奈川宅地開発営業所長
2006年2月同社 横浜支店 営業次長
2013年9月当社に出向 常務執行役(現任)
(注)1
常務執行役営業二部長清野 眞1960年
12月26日生
1983年4月大和ハウス工業株式会社 入社
1996年10月同社 埼玉住宅営業所長
2003年4月同社 仙台住宅営業所長
2004年10月同社 福岡住宅営業所長
2006年10月同社 船橋住宅営業所長
2008年10月同社 営業推進部 東京金融第一営業推進室次長
2009年4月同社 札幌住宅営業所長
2011年4月当社に出向 常務執行役(現任)
(注)1
常務執行役営業三部長南 周逸1960年
9月8日生
1983年4月住友林業株式会社 入社
1999年6月同社 住宅本部 東京住宅営業部 城南店長
2005年4月同社 住宅本部 多摩支店長
2008年4月当社に出向 常務執行役(現任)
(注)1
常務執行役営業四部長藤田 秀明1960年
4月13日生
1984年4月積水化学工業株式会社 入社
2003年4月同社 住宅カンパニー プレジデント室 特命事項担当課長
2006年4月同社 住宅カンパニー 多用途事業推進部 企画担当課長
2007年7月同社 住宅カンパニー 住環境事業部 担当部長
2010年10月同社 住宅カンパニー 営業部 担当部長
2013年1月セキスイハイム九州株式会社 移籍
人事研修部長
2017年6月積水化学工業株式会社 復職
2017年6月当社に出向
2018年4月当社 常務執行役(現任)
(注)1
執行役CIO加藤教幸1967年
6月14日生
1991年9月株式会社興銀情報開発センター 入社
2000年10月アクサニチダン生命保険株式会社 入社
2003年9月当社 入社
2006年6月当社 執行役CIO(現任)
(注)1
業務役員田中 宏司1963年
10月16日生
1989年4月丸紅カーシステム(株) 入社
1996年8月GEキャピタルカーシステム(株)
1999年8月GEフリートサービス(株)
2004年4月当社 入社
2009年6月当社 業務役員
2017年1月当社 業務役員(執行役)(現任)
(注)1
業務役員高橋 直樹1970年
2月16日生
1993年4月株式会社千葉銀行 入社
2003年4月アリコ・ジャパン入社
2005年1月当社 入社
2013年7月当社 業務役員
2017年1月当社 業務役員(執行役)(現任)
(注)1



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
業務役員榎本 令1972年
6月15日生
1996年4月株式会社富士銀行 入社
2001年1月(株)ワイズ・グループ入社
2005年8月当社 入社
2013年7月当社 業務役員
2017年1月当社 業務役員(執行役)(現任)
(注)
1
業務役員尾崎 琢磨1965年
10月1日生
1988年4月株式会社大和銀行 入社
2004年10月新生プロパティファイナンス(株) 入社
2009年4月当社 入社
2013年7月当社 業務役員
2017年1月当社 業務役員(執行役)(現任)
(注)
1
業務役員天部 雅和
1967年
5月19日生
1991年4月株式会社三和銀行 入社
2000年1月三和証券(株)出向
2007年1月モルガン・スタンレー証券(株)入社
2011年4月当社 入社
2013年7月当社 業務役員
2017年1月当社 業務役員(執行役)(現任)
(注)
1

(注) 1.当該執行役の任期は、2018年3月期にかかる定時株主総会終結後、最初に開催された取締役会の終結の時から2019年3月期にかかる定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会の終結の時までです。
2.執行役 中尾英彦は、2018年3月31日をもって辞任により退任いたしました。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32969] S100DBWY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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