日本冶金工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、各種金融財政政策による景気の下支え効果が見られたものの、消費税率引き上げ影響が長期化し、景気回復は足踏みの様相を呈しました。また、海外では、中国、アセアン地域の経済成長の減速、欧州の景気低迷等、不透明な状況が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましても、前半のインドネシアのニッケル鉱石輸出規制を背景としたLMEニッケル相場の急騰及び後半の円安進行により、当連結会計年度を通じて原料価格及び電力をはじめとするエネルギーコストは高止まりし、厳しい事業環境となりました。
このような経営環境の中、当社グループとしましては、生産コストに応じた販売価格の適正化と戦略分野である高機能材の拡販に努めました。特に、環境・エネルギー等の成長分野における受注獲得に向け、海外現地法人を始めとした各営業拠点が持つ関連情報を一元管理し、各拠点の受注活動を組織的にバックアップするなど、販売力強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度比2.3%減(高機能材9.4%増、一般材4.5%減)となり、売上高は1,295億円(前連結会計年度比95億97百万円増)となりました。
また、前述の原料価格、エネルギーコストの増加に対応するため、高機能材製造プロセスの改善、新たな原料ソースの開拓等に取り組んだ結果、経常利益は13億7百万円(前連結会計年度比6億94百万円増)になり、更に、2015年度税制改正に伴う法人税等の税率変更影響も加わり当期純利益は20億92百万円(前連結会計年度比16億12百万円増)となりました。
なお、当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(13億19百万円)等により、11億62百万円の収入(前連結会計年度比4億90百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資キャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(△42億59百万円)等により、39億75百万円の支出(前連結会計年度比23億45百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務キャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△56億45百万円)、長期借入による調達(179億80百万円)及び返済(△138億16百万円)等により、10億77百万円の収入(前連結会計年度比36億19百万円の収入増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて49億80百万円となり、前連結会計年度比15億98百万円減少いたしました。